2 公害苦情の処理状況

(1)　公害苦情相談員制度
　公害に対する苦情は、地域住民の生活に密着した問題であり、その適切な処理は、住民の生活環境を保全するためにも、また、将来の公害紛争の未然防止のためにもきわめて重要である。
　このような観点から、公害紛争処理法により、地域公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきものとされている。このため、都道府県及び人口10万以上の市は、公害苦情相談員を置かなければならないこととされ、また、人口10万未満の市及び町村は公害苦情相談員を置くことができることとされている。
　58年3月31日現在、公害苦情相談員は全国で、3,635名(47都道府県に1,657名、特別区に235名、人口10万以上の市に1,291名、人口10万未満の市及び町村に452名)置かれており、公害苦情の処理に積極的に取り組んでいる。
　公害等調整委員会は、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っているが、更に54年度からは本業務の充実、強化を図るため事務局内に「公害苦情処理情報センター」を設け、公害苦情に関する情報の収集、整理等を行っている。
(2)　公害苦情の現況
ア　公害苦情の概況
　57年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は、63,559件で前年度に比べ1,324件、2.0%の減少となった。
　苦情件数の最近の同行をみると、47年度の87,764件をピークに52年度は7万件を割り、その後もおおむね減少傾向を続けてきた。
イ　公害の種類別苦情件数
　57年度の苦情件数のうち、典型7公害に対する苦情は53,215件(苦情全体の83.7%)で、前年度に比べ1,230件、2.3%減少した。
　典型7公害を種類別にみると最も多いものが騒音の21,154件(同33.2%)、次いで悪臭の12,659件(同19.9%)、大気汚染の9,015件(同14.2%)、水質汚濁の7,683件(同12.1%)等が主なものであり、前年度と比較すると騒音だけが59件増とわずかであるが増加を示しており、全苦情に占めるその割合は高まっている(総論11ページ第1-1-6図参照)。
　典型7公害以外の苦情(廃棄物、電波障害、日照等に関する苦情)は、10,344件で、前年度に比べ94件(対前年度比0.9%減)減少した。
ウ　公害の発生源別苦情件数
　典型7公害についてその発生源をみると、最も多いものが製造事業所の15,867件(典型7公害苦情の29.8%)次いで商店・飲食店の8,021件(同15.0%)、建築・土木工事の6,048件(同11.3%)、牧畜・養豚・養鶏場の3,975件(同7.5%)、家庭生活の3,705件(同7.0%)等となっている。
　次に発生源別の構成比の推移をみると、製造事業所に関する苦情割合の減少と、商店・飲食店及び家庭生活に関する苦情割合の増加が顕著に表れている(第7-1-2図)。
　また、苦情件数の最も多い騒音について、主な発生源別にその推移をみと、騒音苦情の発生源の中で大きな割合を占めていた製造事業所に対する苦情が年々減少の一途をたどってきたのに対し、商店・飲食店に対する騒音苦情は、ほぼ製造事業所の減少に見あう大幅な増加を続け、57年度には製造事業所に対する騒音苦情件数を追い越し、騒音苦情の最大の発生源となった。
エ　都道府県別公害苦情の状況
　57年度の苦情件数を都道府県別にみると、苦情件数が最も多いのは東京都の8,500件(全苦情の13.4％)で、次いで大阪府、愛知県、埼玉県、兵庫県の順となっており、この5都府県の合計は26,133件で全苦情の41.1%を占めている。このほかで苦情件数が2,000件を超えている県をみると、神奈川県、千葉県、福岡県と大都市地域に集中している。

(3)　公害苦情の処理概要
　57年度に地方公共団体に係属した苦情件数は、新規に受理した63,559件と前年度から繰り越された11,402件及び他から移送された1,188件の計76,149件で、このうち61,999件が、57年度中に処理された。