2 国際機関への参加、協力

　我が国はUNEP、OECD、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)等の国際機関の場を通じて環境分野の国際協力に積極的に取り組んでいる。自由世界第2位の経済力を有する我が国は、資金的な面でも国際機関の活動への積極的協力が求められている。これに応じて我が国は、UNEPの管理理事会の理事国として国連が進めている環境分野での活動に貢献してきており、58年度は環境基金に対して各国からの拠出総額の約14%を拠出している。これは米国の27%に次いで世界第2位である(第3-5-1図)。
　我が国の経済力や環境分野での経験と知見等に照らし、環境分野での国際的な貢献への期待も高まっている。今後、我が国としてもUNEPやOECD等の国際機関の活動に積極的に協力していく必要がある。
　また、民間団体として全地球的な自然環境の保全に努めている国際自然保護連盟(IUCN)には、現在114ヵ国から500余の政府機関、非政府団体等が加盟しており、環境庁も昭和53年政府機関メンバーとして加盟し、情報交換等を行っている。さらに、野生動物の保護に努めている世界野生生物基金には現在26ヵ国が加盟しているが、日本委員会も46年に設立され、各種募金活動、啓蒙活動などを行っている。