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第4節 

2 国際研修の実施

 東南アジア、中近東、中南米等の発展途上国においては、工業開発の進展、人口の増大と都市への人口集中、自動車交通量の増加等に伴い、開発地域や都市部の大気汚染、水質汚濁、騒音等が重大な問題となりつつあり、環境破壊を伴わない経済発展の必要性についても関心が高まりつつある。これら諸国は、ここ数年環境保全に関する行政組織や法制度の整備、環境汚染防止設備の建設等に取り組んではいるものの、専門的な知識経験を有する行政官・技術者の絶対数の不足に直面している。
 このため国際協力事業団は、環境庁、建設省、厚生省等との協力により、集団研修を実施している。そのコースとしては、毎年、環境行政、環境技術(水質保全)、(以上環境庁)、下水道技術(建設省)、廃棄物処理(厚生省)等がある。57年度における集団研修コースには、第10回環境行政研修(58年2月〜4月開催)に9か国10名、第8回環境技術(水質保全)研修(57年9〜10月開催)に12か国13名、第10回下水道技術研修(57年9月〜12月開催)に7か国9名、第14回廃棄物処理研修(57年5月〜7月開催)に10か国10名が参加した。
 また、特定の問題に焦点を合わせた個別研修を各国のニーズに応じ随時実施するほか、ギリシャ、ブラジル、トルコ等の環境汚染に係る援助要請に対し専門家を派遣し、協力を進めた。

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