1 海外広報

　我が国は、これまで環境政策を推進していく過程において、諸外国の知識、経験を取り入れて発展させた経緯を有し、諸外国との交流、情報の交換が環境政策の推進に多大の貢献をなしたものと考えられる。
　一方、我が国に極めて特徴的な環境汚染被害の経験を有するとともに、その解決に努力する過程で得た知識、経験も多く、これらの知見を諸外国特に発展途上国に提供することによって国際的に環境保護の推進に寄与することは、我が国の責務とも考えられ、我が国に対する理解を深め、かつ、国際交流を促進するために不可欠なものといえる。
　その一環として海外広報活動として「環境白書」(Quality of theEnvironment in Japan 1982)、「環境保全研究成果集」(EnvironmentalResearch in Japan 1981)、「'82年環境庁案内」(Introduction to theEnvironment Agency 1982)、「図で見る環境白書1982」(Illustrated Whitepaper on the Environment in Japan 1982)、月刊「ジャパン・エンバイロンメント・サマリー」(JapanEnvironment Summary)の定期刊行物のほか環境に関する各種法令を英訳出版し、各国政府、在外公館、国連等国際機関、各種環境関係機関等に配布し、積極的な広報活動を行っている。
　例年、我が国の環境行政の現状等の調査のため、各国の政府関係者、国連等国際機関の職員等が多数我が国を訪れているが、57年度において、環境庁では、126名に対し情報提供を行った。