3 交通公害対策

(1)　大気汚染
　大気汚染は工場等の固定発生源とともに移動発生源である自動車の排出ガスも大きな要因となっている。そのため一酸化炭素、炭化水素について逐次排出ガス規制の強化、拡充が行われ、その汚染状況は改善傾向にある。
　窒素酸化物についても、数次にわたる排出ガス規制によるエンジン改良等の対策によって、一台当たりの排出量についてはかなり改善している。特にガソリン又はLPGを燃料とする乗用車については、世界で最も厳しい排出ガス規制により、現在生産されている乗用車1台当たりの窒素酸化物の排出量は、昭和48年4月以前の未規制時に比べ10分の1以下に減少している。
　このため今後、道路を走行する自動車のうち、窒素酸化物対策が実施された自動車の比率が高まることにより、規制の効果が現われ、総排出量の削減が見込まれる。しかし、現在、一部の都市においては、二酸化窒素の排出に関し自動車が大きな比重を占めており、自動車交通量の増加もあって幹線道路周辺において二酸化窒素の濃度は改善を示していない。
　そのため、窒素酸化物に係る自動車排気ガス対策としては、直接噴射式ディーゼル車に対する58年規制に引続きディーゼル乗用車に対する規制の強化を図るとともに都市総合交通規制、道路構造の改善、物資輸送システムの合理化など、関連の行政分野における各種の施策を総合的かつ有効適切に講ずることによって、環境基準の維持達成を図っていく必要がある。
(2)　騒音
　56年に内閣総理大臣官房広報室が行った「公害に関する世論調査」によると、被害を受けた公害としては「騒音」(15%)が最も多く、そのうち6割は、「自動車(オートバイなどを含む)」を原因としている。また、「道路に面する地域」における騒音の環境基準の達成率を、55年に都道府県及び市町村により、地域の騒音を代表する地点又は騒音に係る問題を生じやすい地点において、行われた「自動車交通騒音実態調査」の結果でみると、測定を行った全国4,009地点のうち、環境基準を達成しているのは666地点(16.6%)と低く、改善の状況もはかばかしくない。また、運輸政策審議会答申(56年7月)によると、55年に1,789億トン・キロであった自動車貨物輸送量が、65年までの10年間に4割近く増加すると予測されているなど、今後経済活動の拡大に伴い交通量は増加していくとみられる。
　このため、自動車本体から発生する騒音の規制及び構造の改善、走行状態の改善、交通量の抑制、道路構造の改善、沿道対策等の諸施策を総合的に推進していく必要がある。
　航空機騒音については、低騒音機の採用・エンジンの低騒音化改修等の発生源対策が行われ、また、周辺対策として住宅等の防音工事の助成、建物の移転補償等、緑地帯の整備等の対策が実施されている。今後とも、発生源対策、周辺対策等を総合的に推進していく必要がある。
　鉄道騒音についても一部沿線地域において深刻な問題となっている。新幹線鉄道騒音に関しては、現在環境基準達成のための努力が続けられているが、その早期達成を図るとともに、いわゆる在来鉄道騒音についても沿線住民等の状況を十分に把握する必要がある。
　交通公害は、多様な要因に基づくものも多く、個々の対策では十分な成果をあげることができないことから、交通公害を防止するためには、各種の対策を総合的に推進していく必要がある。特に、大規模な交通施設の建設にあたっては必要に応じ、事前に環境影響評価を行う必要がある。