2 公害苦情の処理状況

(1)　公害苦情相談員制度
　公害に関する苦情は、地域住民に密着した問題であり、公害扮装の前段階的な性格を有するものであるから、その適切な処理は、住民の生活環境を保全するためにも、将来の公害紛争の未然防止のためにも極めて重要である。
　このような観点から公害紛争処理法では、地方公共団体は関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきことを規定するとともに、また、都道府県及び人口10万以上の市は、公害苦情相談員を必置するものとし、人口10万未満の市(以下「その他の市」という。)及び町村には公害苦情相談員を置くことができることとしている。
　55年3月31日現在、47都道府県に1,644人、特別区に107人、人口10万以上の市(174市)に1,230人、その他の市及び町村に534人、計3,515人の公害苦情相談員が置かれている(第7-1-3表)

(2)　公害苦情の現況
　54年度に地方公共団体で受け付けた公害苦情件数は、6万9,421件で、前年度に比べ309件、0.4%の減少となった。
　この苦情件数は、47年度の8万7,764件をピ―クに以後51年度までの間に20.2%減少したが、その後の最近3年間は減少幅が小さく、ほぼ横ばい状態を続けている(第7-1-4表)。
　これを公害の種類別にみると、典型7公害に対する苦情は、5万9,257件で全体の85.4%を占めており、前年度に比べ1,696件、2.8%の減少となっている。
　このうち騒音が2万1,667件(苦情全体の31.2%)と最も多く、次いで悪臭1万4,591件(21.0%)、大気汚染1万819件(15.6%)、水質汚濁8,725件(12.6%)、振動3,211件(4.6%)の順となっており、騒音及び悪臭による苦情件数だけで50.0%を越えており、相変わらず高い比率を占めている。
　典型7公害以外の苦情件数は1万164件で、全体の14.6%を占めており、前年度に比べ1,387件、15.8%増加している。
　47年度を100とした指数で見ると、54年度は、大気汚染71.7、水質汚濁61.5、悪臭67.6と相当の減少がみられる一方、騒音・振動は87.7と小幅の減少にとどまっている。
　また、典型7公害以外の苦情は47年度8,037件であったが、その後の7年間で26.5%増加しており、特に最近2年間では急激な増加を示している(第7-1-5表)。
　次に、苦情件数を主な発生源の種類別にみると、最も苦情の多い発生源は、製造事業所で2万1,457件(31.0%)次いで、建築・土木工事7,293件(10.5%)、牧畜・養豚・養鶏場6,877件(9.9%)、商店・飲食店6,804件(98%)、家庭生活4,156件(6.0%)、交通機関1,752件(2.5%)の順となっている。
　47年度を100とした指数でみると、54年度は、製造事業所52.5と大幅に減少したのをはじめ、娯楽・遊興・スポ―ツ施設65.5、修理工場66.4、下水・清掃事業66.8、牧畜・養豚・養鶏場67.6等固定的な設備を持つものがいずれも減少し、他方、建築・土木工事111.0、交通機関111.5のように発生源が一時的あるいは移動するもの及び家庭生活110.1、商店・飲食店(50年度＝100)205.6のように近隣公害的な苦情については、増加が目立っている(第7-1-6表)。　
　苦情件数を公害の種類、人口階級別に対前年度の増減率でみると、大気汚染は、特別区、指定都市で減少し、人口10〜50万未満の市については前年度に引き続き増加がみられ、人口5〜10万未満の市でも増加している。騒音は、特別区、人口5万未満の市及び町村で減少し、それ以外の市では増加を示し、特に、人口10〜50未満の市については、前年度に引き続き増加しており、大気汚染と同様、被害が中、小都市へと広がっているのが注目される。
　水質汚濁については、全地域で減少しているが、苦情件数の多い人口10〜25未満の市と町村では減少率が小さく、また、悪臭については、人口50万以上の市及び人口5〜10万未満の市でわずかに増加したものの、その他の地域ではすべて減少となっている。
　なお、典型7公害以外の公害については、指定都市及び町村で大幅に増加しているのが目立っている(第7-1-7表)。
　54年度に地方公共団体に系属した苦情件数は、同年度に新たに直接受理したもののほか、前年度から繰り越されたもの1万3,529件、他から移送されたもの1,280件の合計8万4,230件であるが、このうち約8割が処理されている。