3 騒音・振動

　(騒音)
　騒音は後で述べる振動、悪臭とならんでいわゆる感覚公害に属するものであるが、日常生活に密接した公害で、その発生源も多種多様であることから、騒音に関する苦情は典型7公害に関する苦情の3分の1以上を占めている(第1-1-7図)。
　騒音に関する苦情の内訳についてみると、工場騒音が最も多く深夜営業騒音がそれに次いでいるが、工場騒音苦情は減少傾向にある一方、深夜営業騒音苦情の増加が目立っている。
　自動車交通騒音については、自動車交通量の増大、貨物自動車の大型化の進展などにより交通量の多い幹線道路を中心とした道路周辺において問題がなお深刻であり、社会的関心も高い。
　自動車交通騒音の現状をは握するため、地域の騒音を代表すると思われる地点または騒音に係る問題を生じやすい地点において、都道府県及び市町村が測定を実施した自動車交通騒音実態調査の結果を見ると、54年度に実施された全国3、582測定地点のうち環境基準を達成している測定地点は608地点17.0%と少なく、また「騒音規制法」に基づく要請限度を超える測定地点は782地点21.8%となっている。このような自動車交通騒音の現状を改善するため自動車構造の改善、走行状態の改善及び交通量の抑制などの発生源対策、道路構造の改善、沿道対策等の自動車交通騒音対策がとられている。
　また、航空騒音については、発生源対策、土地利用を含む周辺対策などの諸施策の目標となる環境基準が48年12月に定められ、この環境基準では、53年12月までに環境基準の5年改善目標を達成することとされ、そのため各種の発生源対策、航空周辺対策がとられ、一部の空港を除き、おおむね5年改善目標の達成をみた（達成率83.3%）。さらに、引き続き環境基準の目標の達成に向けて自衛隊などが使用する飛行場を含め諸対策の充実、強化が図られている。
　また、新幹線鉄道騒音については、50年7月に「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」が告示され、既設新幹線の沿線のうち80ホン以上の区域について53年7月を目途として環境基準が達成されまたは維持されるように努めるものとされたが、達成は十分とは言えない状況にあった。その後移転補償、防音工事の助成などの障害防止対策の推進により、かなりの前進を見ている。
　(振動)
　振動は工場、建設作業、交通機関などがその主要発生源であり、騒音を伴うことが多い。54年度の振動に関する苦情件数は全体で3、914件あり、前年度の4、033件と比べて微減となっている。また、その中では、建設振動が最も多く、工場振動がそれに次いでいる(第1-1-9図)。交通振動については、苦情の大部分は道路交通振動に関するもので大都市圏を中心としている。
　さらに、近年、可聴域下限周辺の比較的低い振動数の空気振動(低周波空気振動)による影響が問題にされており、苦情等が出されている。