交通公害をより効果的に解決するためには、その早急な改善のための緊急対策及び既存諸対策の推進強化を図るとともに、長期的な展望の下に交通公害対策の総合的な推進を図る必要がある。
　このため、環境庁では総合的な交通公害対策モデルの開発を行うとともに、特に交通公害の激じんな地域についての緊急対策についてケーススタディを引き続き行うこととしている。
　また、近畿圏における各種交通施設の整備計画を前提とした交通公害対策の検討を行うこととしている。
　個々の交通機関については、関係省庁において、引き続きそれぞれ所要の対策の実施を図ることとしているが、環境庁においては、次の事項について調査することとしている。
　自動車交通による公害については、引き続き発生源対策としては、自動車の排出ガス、騒音規制の強化のため必要な技術評価等を行うほか、幹線道路周辺地域における自動車交通騒音問題を抜本的に解決していくため、54年度に行った全国の自動車交通騒音の現状と問題点の調査を踏まえて、当面する低減目標とその低減効果を検討する。
　更に、自動車交通公害の中で、最も深刻な問題となっている大型車による交通公害問題の解決を図るため、大型車問題を中心とした物流対策について、交通公害防止の面から検討する。
　在来鉄道騒音・振動については、昭和50年度からその発生の実態調査、防止対策の技術評価等を実施してきたところであるが、引き続き、特に新幹線等に適用可能な技術内容や費用効果等の検討を行い、在来鉄道騒音・振動に関する適切な指針の設定等について検討するための調査を進める。