55年度においては、従来からの施策を引き続き実施するとともに、「瀬戸内海環境保全特別措置法」に新たに盛り込まれた、府県計画、指定物質削減指導方針、自然海浜保全地区制度等、諸施策を講ずることにより、環境保全対策の一層の推進を図ることとしている。
　また、これらの施策の充実を図るため、従来からの瀬戸内海水質浄化対策検討調査発生機構総合調査等を実施するとともに、新たに、海域環境のレベルを生物学的に判定する試験法の検討を行うこととしている。