(1)　日米環境協力に基づく活動
ア　日米合同企画調整委員会
　日米両国は昭和50年8月に署名された日米環境協力協定(正式名「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」)に基づき、毎年日米交互において合同企画調整委員会を開催することとしている。その第2回会合は52年6月に東京において開催された。この会合では、両国代表団団長より日米両国における環境政策の経済的かつ技術的な側面並びに今後の環境政策に関する見解の交換が行われた。また、協定に基づいて現在実施中の協力プロジェクトについての討議及び評価がなされるとともに、有害化学物質規制、環境問題に関する広報活動、騒音、富栄養化、海洋汚染及び都市環境改善策としての緑とオープン・スペースに関する情報及び意見の交換を行った。
イ　下部パネルの活動
　日米環境協力協定に基づく専門的分野の活動としては、現在既に11のパネルが設置され、各専門分野ごとの情報交換、会議の開催、専門家の交流等が図られている。52年度における主要な活動としては、第2回有害物質プロジェクト会合(6月に東京において開催)、第5回下水処理技術委員会(4月に東京において開催)、第3回有害底質の処理処分に関する専門家会議(11月にメリーランド州イーストンにおいて開催)、第4回光化学大気汚染委員会(53年2月にホノルルにおいて開催)の開催があげられる。このほか、アメリカ側からの調査団として53年2月に排煙脱硫調査団が来日した。
(2)　日独科学技術協定に基づく協力
　我が国と西ドイツ両国は49年10月に締結された科学技術協力協定に基づき、環境保護技術パネルを設置している。このパネルにおいては、?閉鎖性水域における富栄養化、?固定燃焼装置からの窒素酸化物排出防止技術、?廃棄物の処理処分、の各分野において研究情報の交換、研究者の交流等を図っている。また、52年11月には同パネルの第2回会合が東京において開催され、分野ごとの協力の現況をレビューするとともに新規協力テーマとして「環境由来の有害物質の健康影響」を採択した。
(3)　その他
　自然保護の分野では、天然資源の開発利用に関する日米会議(通称UJNR)の一環として、保全・レクリエーション・公園部会の第11回総会が52年11月に東京で開催された。この総会では、都市住民の野外レクリエーション、水辺地域における環境保全とレクリエーション等のテーマについて討議が行われた。なお、この総会にはオーストラリア及びカナダからもオブザーバーが参加した。
　このほか、日韓間においては、52年7月及び9月に東京で開催された第5回日韓科学技術大臣会談及び第9回日韓定期閣僚会議の場を通じて、環境分野における両国の協力の重要性が確認された。また、53年3月にはEC(ヨーロッパ共同体)との環境問題に関する専門家会合が東京において開催され、大気汚染及び化学物質の規制について情報交換が行われた。