2 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　環境汚染メカニズムの解明等
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により、環境庁所管行政の推進に当たって必要な環境基準及び規制基準の設定に資するための調査研究並びに環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等についての調査研究を進めているが、52年度においては光化学大気汚染につき、大気中でのエアロゾル粒子の生成メカニズムの解明、ニトロソアミン等新汚染物質の環境影響等の調査研究を実施するとともに、廃棄物を海洋に投棄する場合の毒性について、生物を使っての簡易測定法の開発に関する調査研究を新たに実施することとしている。また、ばいじん等浮遊粒子状物質の挙動に関する調査、低周波による空気振動等の実態調査、瀬戸内海における生物指標の調査、農薬変化生成物に関する調査研究を前年度に引き続き実施することとしている。
　自然環境の保全に関しては51年度に引き続き、生態学的な観点から植生、野生動物等の保全、管理計画のために必要な基礎的研究を行うとともに、温泉資源の保護復元化に関する研究及び薬物による鳥獣捕獲方法に関する研究を新たに実施することとしている。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省においては、重要技術研究開発費補助金により民間企業等の行う重要な技術の研究開発に対して助成を行っているが、52年度は前年度に引き続き、大気汚染防止技術、水質汚濁防止技術、廃棄物処理技術等の環境保全対策技術研究課題に助成するほか、特定の固有設備から発生する窒素酸化物対策技術、重金属等有害物質の処理技術、排煙脱硫石こう対策技術等の研究開発に対して助成を行なうこととしている。また、同省においては、大型工業技術研究開発費により先導的、総合的な技術の開発を行っているが、このうち公害防止関係としては、電磁流体(MHD)発電、電気自動車、自動車総合管制技術、高温還元ガス利用による直接製鉄、重質油を原料とするオレフィン等の新製造法、都市固有廃棄物の資源再生利用システムについて研究開発を実施するとともに、大型工業技術研究開発に準じたプロジェクトとして前年度に引き続き廃熱利用技術システムについて研究を行うこととしている。このほか、農林省においては、別枠研究による組織的共同研究体制のもとに実施している「農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究」を実施するとともに、都道府県農業関係試験研究機関の行う光化学スモッグによる農作物被害対策試験について前年度に引き続き助成を行うこととしている。