1 国立試験研究機関等による試験研究

　環境庁に一括計上する昭和52年度の公害防止等に関する試験研究費は総額2,959百万円であり、12省庁55試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生物に及ぼす影響のは握、環境汚染メカニズムの解明等、環境科学技術の幅広い領域にわたり110の試験研究テーマ(参考資料参照)を実施することとしている。
　特に52年度においては、48年度及び50年度に発足した9つの総合研究プロジェクトを引き続き充実強化するとともに、これまで十分に解明されていない分野への取り組みとして、騒音・振動の発生源対策、伝播防止、計測、予測評価等の技術開発並びに人間の心理、生理、精神等に及ぼす影響等に関する研究を総合的に推進するため、「騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究」を新たに発足させることにしている。
(1)　光化学スモッグ等都市型大気複合汚染防止に関する総合研究
　固定発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発、大気汚染計測技術の確立、光化学反応機構の解明、大気汚染物質の生体に及ぼす影響の解明等に関する研究について、11テーマを引き続き実施するほか、52年度は、新規テーマとして、固定発生源燃焼装置排ガスからの窒素酸化物、硫黄酸化物乾式同時除去技術の開発、乾式法による高SN燃料の無公害燃焼システムの開発、大気汚染の実時間予測手法の開発(以上通商産業省)、成層圏、大気圏のハロゲン化炭化水素等の計測手法の確立(運輸省)、ラス・レーダによる大気逆転層探知の技術の確立(郵政省)及び空気中のニトロソアミン検出技術の確立(厚生省)について、6テーマを実施することとしている。
(2)　無公害自動車の開発に関する総合研究
　自動車排出ガス中の窒素酸化物の53年度規制が的確に実施されるための技術評価の確立及び今後必要とされる未規制分野について、窒素酸化物、炭化水素等を中心とする排出ガス低減のための基礎的技術の開発について5テーマを引き続き実施することとしている。
(3)　PCB等新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究
　低濃度カドミウムの長期間投与による体内代謝変動、PCBと農薬との複合汚染による毒性とビタミン栄養との相関、殺虫剤に対する解毒作用機構及び発汗による有害重金属の排泄作用機構の解明並びに家畜における重金属類の蓄積と排出に関する研究について、5テーマを引き続き実施するほか、52年度新たに、環境汚染物質の生体影響に対する共存化学物質の相加、相乗、拮抗効果、環境汚染による乳歯中への重金属元素の蓄積及びPCBの生体機能に及ぼす影響に関する研究の3テーマ(以上厚生省)を実施することとしている。
(4)　排水処理の高度化に関する総合研究
　食品、パルプ、染色排水及び下水等の有機性排水を対象とした生物化学的処理法の開発、各種工場及び休廃止鉱山から排出される重金属含有排水の物理化学的処理法開発、工業団地排水のスラツジ処理を含めた高度処理技術の開発、重金属及び有機汚濁物質捕集高分子の合成並びに有機汚濁物質の分解過程の解明に関する研究について9テーマを引き続き実施するほか、52年度新たに、パルプ、染色廃水等の脱色処理技術、合成有機化学工場排水の高度処理技術、寒冷地における工場排水の高度処理技術及び高勾配磁場による産業排水の処理技術の開発に関する研究(以上通商産業省)並びに食品工業廃水の酵母による中小規模処理に関する研究(大蔵省)の5テーマを実施することとしている。
(5)　瀬戸内海等沿岸海域の汚染防止に関する総合研究
　沿岸海域における汚濁現象の解明、海域生態系における物質の循環及び変化の解明、臨海型産業排水を対象とした自動管理制御技術の開発、汚濁の監視のための各種排出油の分析手法の確立及びPCB等有害物質を含む汚でいの余水処理技術、高性能舶用油水分離器の開発等の浄化技術の開発について8テーマを引き続き実施するほか、52年度新たに汚染底質堆積機構に関する研究、海域の広域長期的汚染予測法に関する研究、電磁波による海洋汚染の広域監視技術に関する研究(以上通商産業省)、内湾底でいをめぐる物質収支の動態解明に関する研究(農林省)の4テーマを実施することとしている。
(6)　産業廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の種類、特性に応じた処理処分方法の確立に資するため、都市廃棄物のコンポスト処理による農業利用、赤でい及びし尿浄化槽汚でいの処理、利用技術、高分子化合物の微生物による分解技術、処理困難なPCB等の焼却技術の開発や処理施設の立地の多様化を図るための海上処理システムの検討について、7テーマを引き続き実施するほか、52年度は新規に、埋立地の浸出水処理システム開発の研究(厚生省)、各種スラッジ中の有害物質の分離技術の開発の研究(通商産業省)及び船舶から発生する油性スラッジの処理技術の開発の研究(運輸省)の3テーマを実施することとしている。
(7)　自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
　自然環境を構成する諸現象及び人間活動と自然環境の間の関係を明らかにし、自然環境の管理及び保全を図るため、野生鳥獣の保護繁殖のための生態は握手法の開発や環境悪化の遺伝的影響の解明、2テーマを引き続き実施するほか、52年度は新規に、森林の動態予測に関する統計的研究(文部省)、大気汚染が農林作物の生育収量に及ぼす影響解析に関する研究、有機りん殺虫剤の環境生物への影響に関する研究及び内湾における物質収支に関する研究(以上農林省)の4テーマを実施することとしている。
(8)　環境汚染が生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究
　環境汚染の生物影響について、これまであまり手がけられず、未解明の分野の多い低濃度長期暴露による慢性影響を解明するため、各種動植物や細菌、培養細胞等を用い、重金属、化学物質等の汚染物質やストレスによって生ずる遺伝影響、生理影響、生態影響や個体差、耐性等の影響を総合的に研究するなど8テーマを引き続き実施することとしている。
(9)　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　都市の無計画な周辺部への拡大、緑地空間の減少、交通混雑、大気、水質の汚染、廃棄物処理量の増大等悪化の一途をたどる都市環境を保全するため、都市活動と環境の関連、環境指標の設定、空間配置構造等の要因分析から都市環境保全モデルの策定と応用法、空中写真による環境調査手法の開発、都市活動から発生する廃棄物等の流れを循環構造化し、負荷の軽減を図る手法の開発及び都市環境保全に重要な役割を果たす樹林地の維持管理技術の確立についての4テーマを引き続き実施することとしている。
(10)　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　この総合研究プロジェクトは最近における騒音問題に対処し、新たな振動規制の円滑な運用に寄与するため、52年度から新たに発足させることとしているものである。
　このため、ジェットエンジン及びプレスの低騒音化の研究(科学技術庁及び通商産業省)、騒音・振動の伝播防止技術の開発、デジタル式騒音計測、変動騒音の心理計測及び公害用振動計校正法の確立(以上通商産業省)、道路交通の騒音・振動の研究(運輸省及び建設省)の8テーマを引き続き実施するほか、52年度より新たに機械の地面振動防止技術の開発、騒音防止材料の開発、複合騒音の分離定量技術の確立(以上通商産業省)、建設騒音振動の計測技術の確立(建設省)及び精神身体に与える騒音公害の阻害的影響の解明(厚生省)について5テーマを加え実施することとしている。
　52年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進するほか、悪臭に関する分野については、触媒燃焼方式による悪臭防止技術の開発について引き続き研究を行うとともに、新たに、悪臭計測法の研究(通商産業省)を実施することとしている。
　また、環境汚染物質の計測技術に関する分野としては、水質汚濁計測標準、底質分析法、公害計測器の信頼性及び環境中の芳香族炭化水素の簡易微量分析法の確立について引き続き研究を行うとともに、新たに、大気汚染粒子の粒径分布計測法の確立、排水流量測定法の確立(以上通商産業省)及び大気浮遊金属粒子の粒度別組成分析法の確立(労働省)について研究を実施することとしている。