5 浄化対策

(1)　河川等の浄化対策
　河川の浄化対策としては、主として自己流量の少ない汚濁河川に大河川から浄化用水を導入する浄化用水導入事業と、河床にたい積した汚でいをしゅんせつして、悪臭等の汚濁源の減少を図り、併せて流況を改善する汚でいしゅんせつ事業等を実施している。これら事業の51年度の実施状況は次のとおりである。
ア　浄化用水導入事業
　51年度は、直轄事業として中川、新町川等7河川、補助事業で和歌川等4河川の浄化用水導入事業を実施した。
イ　汚でいしゅんせつ事業
　51年度は直轄事業として多摩川、鶴見川等9河川、補助事業で大阪地区(神崎川)、名古屋地区(堀川)、諏訪地区(諏訪湖)等48地区について汚でいしゅんせつ事業を実施した。
(2)　河川流況改善
　我が国の河川は、年間を通じても流況の変動が著しく、洪水時には大量の流水が一時的に流下するため治水面での問題を発生させているが、一方、渇水時には水量及び水質の面で水利用上の問題を起こすことが多い。
　このような状況を改善するため、多目的ダム等を建設し、流水の正常な機能を増進することに努めている。
　50年度までに完成したダムは、171ダムであり、51年度においては、新規に13のダム建設事業に着手し、継続事業と併せて271のダム建設事業を推進することにより、積極的に流況を改善し、利水者の取水の安定化及び河川水質の保全を図ることに努めている。
(3)　沿岸海域の浄化対策
　廃棄物のたい積等により効用の低下している沿岸漁場又は内水面漁場の機能回復を図るため、51年度においては、引き続き、都道府県等が行う廃棄物の除去事業(4か所)に対し助成するとともに、沿岸漁場整備開発事業の一環として、水質又は底質の悪化により、漁場としての機能が低下している沿岸漁場について実施するしゅんせつ、耕うん、作れい等の復旧事業(59か所)に対し助成した。また、赤潮防止対策の一環として、ヘドロを二次公害が発生しない方法で回収する技術の事業化を図るために実施する事業化試験事業に対して助成するとともに、ヘドロのしゅんせつ除去に当たって必要とされるたい積分布状況、たい積量、性状等の基礎資料を整備するための基礎調査事業を実施した。