3 農業被害

　近年、都市汚水の増大、汚濁物質の複雑化等の進行により、都市汚水の流入する農業用水の水質汚濁は著しいものとなっている。このことは、農業生産の基盤である土壌及び水に悪影響を及ぼし、農作物への被害をもたらすほか、農村の生活環境の悪化をもたらしており、農業生産の安定及び環境保全の両面から看過し得ない問題となっている。
　水質汚濁による農業被害の現状は、50年度に実施した調査によると、第3-2-1表に示すとおり、全国で被害地区数約1,350地区、被害面積約157千ha(全国の水田面積の約5%)である。
　地域別に見ると、東海地域が約37千ha(当該地域の水田面積の19%)で最も大きく、全被害面積の23%を占め、次に関東地域が約27千ha(同5%)で全被害面積の17%となっている。
　汚濁源別に見ると、都市汚水による被害が約93千haで最も大き、全被害面積の59%を占め、次いで工場排水による被害が約35千haで全被害面積の22%となっている(第3-2-1図参照)。
　ところで、50年度の調査結果を45年度の調査結果と対比してみると、被害地区数は12%減、被害面積は、19%減となっている。しかしながら、新たに被害が発生した面積が約63千haあり、その70%は都市汚水によるものである。これは、都市近郊農村地域におけるスプロール的都市化現象が急激に進む反面、下水道施設等の整備が遅れていることが原因とみられる。また、被害面積を地域別に45年度の調査と対比してみると、東北地域は13%(約3千ha)増、北陸地域は8%(約1千ha)増、関東地域は41%(約19千ha)減、東海地域は32%(約17千ha)減となっており、そのほかの地域はほぼ10%の減少となっている。汚濁源別に対比してみると、都市汚水による被害は42%(約28千ha)の増加、逆に工場排水による被害は54%(約41千ha)の減少となった。被害減少理由を見ると、45年度被害地区のうちこの5か年間に農地転用により農地でなくなったもの(約14千ha)を除いて面積86千haの地区が公共事業及び汚濁原因者の措置等により被害を解消している(第3-2-2図参照)。