2 水質汚濁の特徴と要因

(1)　水質汚濁の特徴
　最近における公共用水域の水質汚濁の特徴を、有害物質による汚濁、有機物による汚濁、その他の諸問題に大きく分類してみると次のとおりである。
ア　有害物質による汚濁
　カドミウム等人の健康に有害な物質による水質汚濁は、有害物質による環境汚染の未然防止を図ることの重要性が認識され、排出水の水質規制が整備されたことにより、工場からの排水に起因すると見られるものがほとんどなくなり、著しく改善された。
　また、休廃止鉱山周辺における水質汚濁についても、その実態のは握に努めているほか、坑廃水の中和処理、鉱さい等のたい積物の河川への流出の防止等の汚濁源対策が講ぜられ、監視体制の整備等が進められているが、なお対策が不十分なところもあり、今後更に鉱害防止対策を推進する必要がある。
イ　有機物による汚濁
　有機物による水質汚濁については、次の2点が顕著な特徴として指摘される。
　第1は、大都市圏内の河川及び沿岸海域において、改善の傾向にあるもののいまだ水質汚濁が著しいことである。特に、都市内の多くの中小河川の水質汚濁が著しく、悪臭を発する等都市環境を損なっている。また、多摩川、大和川等の水道の水源となっている河川においては、水質が改善の傾向にあるものの水道の水源として良好な水質といえる程度には至っていない(第3-1-3図)。
　第2は、内湾、内海、湖沼等の閉鎖的な水域においては、一部の水域で改善が見られるものの依然として水質汚濁の程度が高いことである。例えば、海域では東京湾、伊勢湾、大阪湾、湖沼では琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖等が挙げられる。
　これらの水域においては、水の交換が悪いため、流入した多量の窒素、リン等の栄養塩類が蓄積して富栄養化が進行し、植物プランクトン等有機物の増加が見られる。これらの水域に栄養塩類が流入する要因としては、その中に含まれる窒素、リンを除去する処理技術がまだ十分に確立されていない工場排水や家庭排水のほか、降雨、自然の河川水等が挙げられる。また、閉鎖的な水域においては、水中の汚濁物質が沈降しやすいため、海底や湖底にたい積した汚濁物質が底質を悪化させることに伴って水質も悪化するということが多い。
ウ　その他の諸問題
　第1は、温排水問題である。近年、発電所の建設計画は大規模化するとともに、既存の工場地帯から離れて水質汚濁のほとんどない水域に新たに立地する場合が多くなってきたため、発電所から排出される温排水による海洋生物や漁業へ与える影響が懸念されており、発電所の立地に関連し、温排水問題の発生を見るに至っている。
　第2は、合成洗剤の問題である。合成洗剤にはかって分岐鎖型ABSが使われ、その泡立ちにより美観を損なうことが問題となったが、より分解性の良いLASへの転換が行われ、発泡の程度が軽減され、また今後下水道の普及により問題解決が図られると思われる。
　また、リン酸塩については、水域の富栄養化を促進する一因と考えられているが、日本工業規格の改正(JIS-K3303)により配合量の削減が進められ、また「家庭用品品質表示法」によりリン酸塩の含有量の表示が義務付けられたところである。

(2)　水質汚濁の要因
　水質汚濁の基本的な要因は、工業排水の増大、人工の都市集中による生活排水の増大及びこれに対する下水道整備の立ち後れ、し尿浄化槽の維持管理等が十分でないこと等により、水域の浄化能力の限界を超える排水が公共用水域に流入していることである。
　工業用水(淡水)の1日当たりの使用量を見ると、41年の3,201万トンから48年の4,326万トンへと35%の増加を示しているが、48年他意7年比では、1.6%の増加と明らかに頭打ちの傾向を示している。これを地域別に見ると、京浜、阪神、中京の三大都市圏の伸びが比較的低く、48年には対前年比で減少している。
　その隣接地域及び外周地域での伸びは、三大都市圏の伸びよりはるかに高く(第3-1-3表)、これらの地域の工業の伸びが都市部からその周辺部に水質汚濁の広がりをもたらすこととなったと考えられる。
　更に、業種別にこれを見ると、用水型工業のうち汚濁負荷量の大きい紙・パルプ及び化学工業については全体に占める割合は低下しているものの、48年には47.7%であり、なお高い割合を占めている(第3-1-4表)。
　特に紙・パルプ等の業種については特定地域への集中が見られ、ヘドロのたい積を誘発して当該地域における深刻な社会問題をもたらした事例もある。用水型工業の用水の使用量の内訳では、近年、主要な汚濁発生源となる製品処理水及び洗浄水の使用量の伸びは頭打ちとなっており、その反面、回収水の使用量の増加が顕著となっている。この傾向は水質汚濁の防止という観点から望ましい方向といえる。
　また、最近9か年の人口と最近8か年の上水道の給水量の動向を地域的に見ると、東京・大阪等周辺の新興住宅地域における伸びが著しいことが特徴的であり、この間に、給水量は1.5〜3.2倍にも増加している(第3-1-5表)。家庭の生活排水も、ほぼその割合で増加していると考えられる。これに対し我が国の下水道普及率(処理人口/総人口)は、50年度末で約23%にすぎず、欧米諸国の60〜90%と比較していまだ立ち後れているので、下水道整備の促進が図られている。