2 硫黄酸化物対策
(1) 排出規制
硫黄酸化物の排出規制については、排出口の高さに応じて硫黄酸化物排出量の許容限度を定めるK値規制方式が採られている。この許容限度は、q(Nm
3
/h)=K×10
-3
×He
2
により各施設ごとに定められる。ここで、Heは排出口の実高の煙の上昇高を加えたもので有効煙突高と呼ばれるものである。また、Kの値は地域ごとに定められる定数で、規制の厳しさを示している。Kの値は、二酸化硫黄の環境基準の段階的達成を目標としてほぼ毎年改正強化が行われてきたが、51年度においては9月に環境基準達成のために必要とされるほぼ最終的改正である第8次の規制強化を行った(強化後の規制値は第2-2-3表参照)。
施設が密集しており、汚染の著しい地域においては、地域を限って新・増設の施設に対し、第2-2-4表のとおり、より厳しい特別の排出基準を定めている。現在までの一般排出基準と特別排出基準の改正の経過は第2-2-5表のとおりである。
また、ビル暖房等の中小煙源が季節的な大気汚染の重要な原因となっている地域に対しては、石油系の燃料中の硫黄分を規制する燃料使用基準が定められる。これは、暖房期のみに適用される季節的基準であるが、51年度には、燃料規制地域として旭川市を追加指定した。基準値は国の指定した地域について都道府県知事が定めることになっており、現在の指定地域と基準値は第2-2-6表のとおりである。
(2) 総量規制
49年6月に「大気染汚防止法」が改正され総量規制方式が導入された。これは、工場、事業場の集合している地域で、現行の規制方式のみによっては環境基準の確保が困難であると認められる地域について、気象、発生源の状況等の地域特性を考慮に入れた汚染予測手法を用いてその地域の汚染物質の排出許容総量を算定し、環境基準の確保を合理的かつ計画的に行おうとするものである。
具体的には、政令で定めるばい煙(指定ばい煙)ごとに政令で指定する地域(指定地域)について、都道府県知事が当該指定地域における事業活動、その他の人の活動に伴って排出されるばい煙の総量を、環境基準に照らし算定される総量にまで削減されることを目途とした指定ばい煙総量削減計画を作成し、それに基づき、一定規模以上の工場、事業場(特定工場等)に対する総量規制基準(新増設特定工場等に対する特別総量規制基準)及び硫黄酸化物の場合にあってはその他の工場、事業場に対する燃料使用基準(石油系燃料中の硫黄分についての基準)を定めることになる。
指定ばい煙としては、現在硫黄酸化物が指定されており、指定地域としては、49年11月に東京特別区等11地域、50年12月に和歌山等8地域が指定されていたが、51年9月に新たに川口等の5地域を指定し、合計24地域が指定されている(第2-2-7表)。これらの地域は可住地面積で全国の6.2%を占めているにすぎないが、液体燃料使用量で56%、現状の硫黄酸化物排出量で34%を占めている。
硫黄酸化物の総量規制基準の設定方式としては、特定工場等の規模による対応能力の差を配慮し、大規模になるに従い規模1単位に対する排出許容量が少なくなるように定めるものと、特定工場等から排出される硫黄酸化物による最大地上濃度が等しくなるように定めるものとがある。
また、燃料使用基準は、総量規制基準に比較して厳しくならないように定めることとなっている。
現在、総量削減計画及び総量規制基準が公示されている地域は9地域であり、その内容は第2-2-8表のとおりである。
(3) 低硫黄化対策
硫黄酸化物に係る排出規制や総量規制の実施に対する発生源対策として、低硫黄化対策が強力に推進されてきている。低硫黄化の手段には、?原油の低硫黄化、?輸入重油の低硫黄化、?重油の脱硫、?排煙脱硫等があり、それぞれについて対策が講じられてきている。
我が国の輸入原油に占める低硫黄原油(硫黄分1%以下)の割合は、42年度9.2%から50年度には24.5%に高まり、輸入原油(精製用)の平均硫黄分は、42年度の1.93%から50年度には1.47%と低下してきている。また、輸入原油に占める低硫黄重油(硫黄分1%以下)の比率も年々高まっており、50年度には92%に達している。
重油の脱硫については、42年以来年々、直接、間接脱硫装置が建設され、50年度末には直接脱硫装置9基、間接脱硫装置30基が設置されており、重油処理能力はそれぞれ、36.4万バーレル/日、91.1万バーレル/日、計127.5万バーレル/日に達している。
このような輸入原重油の低硫黄化や、重油脱硫により、出荷重油の平均硫黄分は、42年度の2.5%から50年度には1.42%と低下してきている。
排煙脱硫については、41年から通商産業省による大型工業技術研究開発制度として研究開発が進められ、45年から実用装置が稼動を始めている。排煙脱硫装置の能力は急速に増加してきており、50年10月現在でおよそ1,000基の装置が設置され、処理ガス量にして約9,300万Nm
3
/hに達している。
第2-2-2図に排煙脱硫装置の設置基数及び処理能力の推移を示す。なお、排ガス中の硫黄酸化物の捕集効率(脱硫率)は、全装置平均で88%であった。
