3 公害防止計画の進ちょく状況

(1)　公害防止計画事業の進ちょく状況
　公害防止計画事業の進ちょく状況は、第1-3-6表のとおりである。

(2)　公害防止計画事業に対する財政上の措置の実施状況
　第1次地域から第7次地域までの延べ50地域に対して、「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、次のような財政上の特別措置が講じられた。
ア　公害防止計画事業に係る国の負担又は補助の特例
　国庫負担金、補助金が増額された事業及び額(51年度の清算分については見込額)は、第1-3-7表のとおりであり、国の負担又は補助の増加額の51年度までの累計は、507億円に上がっている。
　なお、公害防止計画策定地域以外の地域で実施された公害防止対策事業についても、51年度に各県が実施したしゅんせつ事業(水俣港)、農用地土壌汚染対策事業(杉沢・柳沢地域第3地域)、監視測定施設整備事業(手賀沼)について、環境庁長官と協議の上自治大臣の指定により、公害防止計画に基づく事業と同様の財政上の特別措置が適用され、約894百万円の国庫補助措置が採られた。これまでに自治大臣により指定された公害防止対策事業は、第1-3-8表のとおりである。
イ　地方債、地方交付税の特例
　特例的な国の補助、負担率の適用を受けた事業について、適債事業の拡大及び政府資金の優先充当の措置が講じられた。
　また、事業実施年度以後における地方債の元利償還金に対する財源措置として、特例的な国の補助、負担率の適用を受けた事業及び公害防止計画に基づく公共下水道、流域下水道の設置改築事業に係る地方債のうち自治大臣が指定するものの元利償還金について、基準財政需要額への算入が行われた。