2 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　汚染メカニズムの解明等
　環境庁においては、公害防止等試験研究費により、環境庁所管行政の推進に当たって必要な環境基準及び規制基準の設定に資するための調査研究並びに環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズム等についての調査研究を推進しているが、51年度においては、光化学大気汚染につき、緊急時対策のための予測モデルの開発、事前排出規制のためのシミュレーションモデルの確立、オキシダント濃度と環境条件との関係等の調査研究を実施するのをはじめ、水質分析手法の検討、瀬戸内海における生物指標の調査、農薬変化生成物に関する調査研究等を新たに実施することとしている。
　また、自然環境の保全に関しては、前年度に引き続き、生態学的な観点からする植生、野生動物等の保全、管理、計画のために必要な基礎的研究を行うとともに、イリオモテヤマネコの保護、野生鳥獣の異常死の究明に関する調査研究を継続するほか、新たに、地熱発電が自然生態系に与える影響、自然公園計画策定段階における社会経済学的影響予測手法、自然公園利用者統計手法の改善、自然公園において採取を規制すべき植物の選定等に関する調査研究に着手することとしている。
(2)　公害防止及び環境保全技術
　通商産業省においては、重要技術研究開発費補助金により、民間企業等の行う重要な技術の研究開発の助成を行っているが、51年度には前年度に引き続き、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理に関する公害防止技術の研究開発につき幅広い助成を行うのをはじめ、汚染物質を環境中に排出しないためのクローズドプロセス技術及び固定燃焼装置の窒素酸化物対策技術の研究開発の助成を図ることとしている。
　また、同省においては、大型工業技術研究開発費により、電磁流体(MHD)発電、電気自動車、自動車総合管制技術、航空機用ジェットエンジン、資源再生利用技術システム、高温還元ガス利用による直接製鉄及び重質油を原料とするオレフィン等の製造法につき、研究開発を実施するほか、大型工業技術研究に準じたプロジェクトとして、51年度より新たに、廃熱利用技術システムについて研究開発を行うこととしている。
　このほか、農林省においては、別枠研究による組織的共同研究体制のもとに実施している「農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究」を引き続き実施するとともに、新たに都道府県農業関係試験研究機関の行う光化学スモッグによる農作物被害対策試験について助成を行うこととしている。
(3)　工場立地等事前調査
　通商産業省においては、大規模工場等の立地により発生が予想される産業公害の未然防止を図るため「工場立地法」に基づく産業公害総合事前調査を、また、内陸部の工業開発に際して産業公害の発生を未然に防止するための内陸工業開発事前調査を引き続き実施することとしている。