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第1節 

1 国立試験研究機関等における試験研究

 環境庁に一括計上する昭和51年度の公害防止等に関する試験研究費は総額2,856百万円であり、11省庁52試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生物に及ぼす影響のは握、環境汚染メカニズムの解明等、環境科学技術の幅広い領域にわたり、100の試験研究テーマを実施することとしている。特に、51年度においては、48年度及び50年度に発足し、引き続き実施している9つの総合研究プロジェクトについて、各課題間の連けいの一層の緊密化を図る。また、自動車排出ガス低減技術開発の新たな段階に対応して、無公害自動車の開発に関するプロジェクトを再編成するほか、重質燃料油の脱窒素技術を開発して燃料改善の方向から固定発生源の窒素酸化物対策を図るための研究、コンポスト処理方式により自然の生態系に依拠した都市廃棄物処理を図るための研究、樹林地の都市環境保全機能をは握してその維持管理技術の確立を図るための研究等に着手し、新たな時代的要請にこたえつつ、環境科学技術の総合的な展開を図ることとしている(参考資料2参照)。
? 光化学スモッグ等都市型大気複合汚染防止に関する総合研究
 固定発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発、大気汚染計測技術の確立、光化学反応機構の解明、大気汚染物質の生物に及ぼす影響の解明等に関する研究について、12テーマを引き続き実施するほか、51年度は、新規テーマとして、重質燃料油中の脱窒素技術の開発、燃料中の標準窒素分析法の開発、ばいじんの測定法の確立、大気汚染計測用標準ガス発生方法の開発(以上通商産業省)、炭酸ガスレーザーによるオゾンモニター装置の開発(郵政省)及び突発性自然気胸と大気汚染因子との関係の解明(厚生省)について、6テーマを実施することとしている。
? 無公害自動車の開発に関する総合研究
 自動車排出ガス中の窒素酸化物対策及び自動車騒音対策に資する研究を中心として、従来のプロジェクトを全面的に再編成し、基礎的技術開発として自動車用内燃機関の低公害化燃焼制御要素及び触媒式窒素酸化物浄化装置の開発等について2テーマ(通商産業省)を、また、自動車排出ガス対策システムの技術評価及び信頼性に関する研究として2テーマを、低濃度排出ガスの計測法に関する研究として1テーマを、更に、自動車騒音の音響出力と交通流騒音との関連に関する研究として1テーマを(以上運輸省)、それぞれ新たに実施することとしている。
? PCB等新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究
 PCBの微量長期摂取による人体影響の解明、PCB、重金属の毒性とビタミン、たんぱく質等の栄養状態の相関性の解明について2テーマを引き続き実施するほか、51年度新たに、汚染物質の体内代謝に及ぼす影響に関する研究、発汗による有害重金属の排せつに関する研究及び海洋汚染油と海産食品の汚染との関連性に関する研究の3テーマ(以上厚生省)を実施することとしている。
? 排水処理の高度化に関する総合研究
 パルプ排水、下水等有機性排水を対象とした物理化学的処理方法及び生物化学的処理方法の開発並びに各種工場排水及び休廃止鉱山から排出される重金属含有排水の物理化学処理方法の開発について7テーマを引き続き実施するほか、51年度は、新規テーマとして、産業排水の富栄養成分の処理に関する研究、工業団地排水の高度処理に関する研究(以上通商産業省)、下水処理場等における有機汚染物質の分解過程に関する研究(建設省)の3テーマを実施することとしている。
? 瀬戸内海等沿岸海域の汚染防止に関する総合研究
 沿岸海域における汚濁現象の解明、海洋生物に与える影響の解明、臨海型産業排水を対象とした自動管理制御技術の開発、レーザー等を利用した汚濁の監視技術の開発及び汚濁浄化技術の開発について、11テーマを引き続き実施するほか、海洋の油汚染と海産食品の汚染との関連性に関する研究(厚生省)、PCB、重金属等の有害物質を含む汚でいの余水処理技術の開発(運輸省)及びIMCOの海洋汚染防止条約の改正に伴う船舶からの油排出規制の強化に対処するための実用的な高性能舶用油水分離器の開発(運輸省)の3テーマを実施することとしている。
? 廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
 廃棄物の種類、特性に応じた処理処分方法の確立に資するため、二次公害を引き起こさない一般廃棄物の埋立技術の開発、処理困難なPCB等の焼却技術の開発、各種スラッジの無公害処理及び骨材、埋立材等への利用技術の開発、廃棄物処理施設の立地の多様化を図るための海上集中処理システムの検討について5テーマを引き続き実施するほか、51年度は新規に、都市廃棄物のコンポスト処理による農業への有効利用方法の研究(厚生省及び農林省の共同研究)、し尿浄化槽汚でいの処理、利用方法の研究(厚生省)及び合成高分子化合物の微生物による分解処理技術の開発の研究(通商産業省)の3テーマを実施することとしている。
? 自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
 自然環境を構成する諸現象及び人間活動と自然環境の間の関係を明らかにし、自然環境の管理及び保全を図るため、生態系内における汚染物質の循環、汚染物質が生物相に与える影響の解明及び汚染物質に対する指標生物の研究のほか、野生鳥獣の保護繁殖のための生態は握手法の開発等について5テーマを引き続き実施する。
? 環境汚染が生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究
 環境汚染の生物影響について、これまであまり手がけられず、未解明の分野の多い低濃度長期ばく露による慢性影響を解明するため、各種動植物や細菌、培養細胞等を用い、重金属、化学物質等の環境汚染物質による遺伝影響、生理影響、生態影響や個体差、耐性等を影響指標とした総合的な研究を引き続き実施するほか、51年度は、新規テーマとしてNO2、O3等の大気汚染物質に対する耐性獲得と慢性影響との関連及び有機化学物質や重金属が動物の感染抵抗力、障害回復力に及ぼす影響の解明(以上厚生省)について2テーマを実施することとしている。
? 都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
 都市の無計画な周辺部への拡大、緑地空間の減少、交通混雑、大気、水質の汚染、廃棄物処理量の増大等悪化の一途をたどる都市環境を保全するため、その要因抽出、分析、環境指標の設定、空間配置構造の設計、空からの都市環境調査手法の開発、廃棄物を主とする物質の循環による環境負荷の軽減手法の開発等の研究を引き続き実施するほか、51年度は、新規テーマとして、都市の環境保全に重要な役割を果たす樹林地について、都市の特殊環境が与える影響の解明と維持管理技術を確立する研究(農林省)を実施することとしている。
 51年度においては、以上9つの総合研究プロジェクトを推進するほか、騒音、振動、悪臭に関する分野(自動車を除く。)については、ジェットエンジンの低騒音化、低騒音プレスの開発、騒音振動の伝ぱ防止技術の開発、変動騒音の心理的生理的影響の解明等について引き続き研究を行うとともに、新たに、触媒燃焼方式による悪臭防止技術の開発、最近において騒音の連続測定に使用される例が比較的多くなったディジタル式騒音計測技術に関する研究(以上通商産業省)並びに道路交通振動の評価、予測シミュレーション及び軽減対策工法に関する研究(建設省)に着手することとしている。

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