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第4節 

3 測定機器の開発

 公害測定機器の製造業は、この数年の間に急速に発展したもので、歴史は浅く、産業としての基礎が十分に確立しているとは言い難い。このため、通商産業省では、「特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法」(通称「機電法」)の対象業種としてその振興を図るとともに、同試験研究機種としても対象に取り入れ、更に「重要技術研究開発費補助金」及び「中小企業技術改善費補助金」の対象機器としてその開発を進めることとしている。

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