2 海洋汚染防止対策

(1)　監視取締り体制の強化
　海上保安庁は、海洋汚染の防止を図るために、引き続き50年度においても、監視取締り要員の増員を行うとともに、南西海域の監視を強化するため那覇航空基地を新設した。また巡視船艇、航空機、監視取締艇及び公害監視用VTRをはじめとする各種機器の整備を図るなど監視取締り体制を一層充実強化した。
　なお、50年には、第3-4-2表のとおり、1,723件の海上公害関係法令違反を送致した。このうち油及び廃棄物の不法排出等の事犯は、1,139件であった。

(2)　海洋汚染の未然防止対策
ア　廃油処理施設の整備
　船舶内において生ずる油性バラスト等大量の廃油を処理する廃油処理施設は、47年度までに整備を完了し、50年度においては、49年度に引き続きビルジ等小量の廃油を処理する小規模な施設及び排水基準の強化に伴い改良が必要となる施設等の整備を行った。このうち、海水油濁防止施設整備事業として港湾管理者が整備した施設は10港10か所であり、その事業費は585百万円(うち国費293百万円)である。操業中の廃油処理施設は、51年1月5日現在、港湾管理者、民間事業者等の管理するものを合わせて70港115か所である。
イ　船舶による海洋汚染防止対策
　船舶からのビルジによる海洋汚染防止については、一定の排出基準を定め、油タンカー及び総トン数300トン以上の油タンカー以外の船舶に対して油水分離器の設置を義務付け、また、タンカーのバラスト水及びタンク洗浄水については、一定の排出基準を定めロードオントップ方式等により処理するものとしている。更に、タンカーの座礁、衝突等の事故による油の流出量を制限するためタンクサイズの規制を行うとともに特定海域を航行する船舶には、オイルフェンス、油処理剤等の備付けを義務付けている。
　また、船舶で発生する廃棄物については、船舶内において処理するための汚物処理装置等が積極的に採用されている。
　以上の海洋汚染防止のための諸規制を遵守させるために、船舶検査官による立入検査を行い、また一定の水準以上の防止設備等を普及させるため、油水分離器、ふん尿処理装置、オイルフェンス及び油処理剤について型式承認を行った。
(3)　海洋汚染の防除対策
ア　海洋汚染防除体制の整備
　油による海洋汚染が発生した場合に効果的に対処するため、海上保安庁は、50年度に汚染防除要員等の増員を行うとともに、油回収艇、オイルフェンス展張船及び防除用資機材の整備等を図り、海洋汚染防除体制の充実強化に努めた。
　また、従来から、全国の石油コンビナート所在地等において、海上保安庁をはじめ消防、地方公共団体、民間関係企業等から成る流出油災害対策協議会等を設置し、官民の協力により大量の流出油事故に備えているが、更にこれを充実強化するとともに訓練の実施等を推進した。
　なお、オイルフェンスその他の資機材の共同備蓄と関係者に対する流出油の防除に関する研修、訓練等の業務を行うため、海上保安庁の指導と関係団体の協力により財団法人海上防災センターが49年12月に設立された。
イ　港湾環境保全対策
　港湾公害防止対策事業として、50年度に事業費9,189百万円(うち国費1,565百万円、事業者負担6,058百万円)をもって、東京港、四日市港、水島港等15港の汚でいしゅんせつ事業を実施した。更に、事業費14,731百万円(うち国費3,772百万円)をもって、東京港、大阪港等33港において廃棄物埋立護岸及び港湾等において発生する海洋性廃棄物を処理するための海洋性廃棄物処理施設を整備し、また、港湾区域内の清掃のための清掃船の建造及び港湾区域内にある持主不明の沈廃船の処理を実施した。
　また、50年度から新たに、事業費64百万円(うち国費16百万円)をもって、東京港、堺泉北港等33港において油汚染その他の汚染を防止するためのオイルフェンスの備蓄を実施した。
ウ　一般海域の環境整備対策
　運輸省は、50年度においては、48年度及び49年度に建造した油回収船3隻及びごみ清掃船3隻を用いて東京港、大阪港及び瀬戸内海における浮遊油の回収並びに瀬戸内海における浮遊ごみの清掃を実施するとともに、ごみ清掃船2隻を建造した。
　また、建設省は、50年度から新たに事業費35百万円(国費14百万円)をもって、静岡県牛臥海域の汚染物質の除去に着手し、海水浴場としての機能の回復を図った。
(4)　海洋汚染防止技術の研究開発
　海洋汚染を防止するため、研究開発を進めてきた結果、その成果は海洋環境保全のために活用されてきたが、今後とも、この目的のため、まず、油による海洋汚染の防止を図るために監視取締り技術の一環として、排出油の識別方法の開発に着手したほか、大容量油水分離装置の開発、油処理剤の海洋環境への影響の研究、大型油回収船等大量流出油防除技術の開発等を行っているほか、海洋の浄化技術として、東京湾、伊勢湾における海水交換と汚染物質の希釈拡散機構を解明するための水理模型実験、二次公害を発生させないしゅんせつ技術の開発等を行った。