4 公害防止計画の進ちょく状況

(1)　公害防止計画事業の進ちょく状況
　公害防止計画事業の進ちょく状況は、第1-3-8表のとおりである。

(2)　公害防止計画事業に対する財政上の措置の実施状況
　第1次地域から第6次地域までの延べ41地域に対して、「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、次のような財政上の特別措置が講じられた。
ア　公害防止計画事業に係る国の負担又は補助の特例
　国庫負担金、補助金が増額された事業及び額(51年度の清算分については、見込額)は、第1-3-9表のとおりであり、国の負担又は補助の増加額の50年度までの累計は、376億円に上っている。
　なお、公害防止計画策定地域以外の公害防止対策事業についても、50年度に各県が実施したしゅんせつ事業(三河港、酒田港、水俣港)、農用地土壌汚染対策事業(磐梯地域、碓氷川流域、杉沢・柳沢地域、新城・床舞地域、鷹巣地域)について、自治大臣の指定により、公害防止計画に基づく事業と同様の財政上の特別措置が適用され、約664百万円の国庫補助措置が採られた。
イ　地方債の政府資金充当
　下水道整備事業の一部、廃棄物処理施設整備事業、学校環境整備事業等に係る地方債について、政府資金の優先充当の措置が講じられた。

(3)　第2次及び第3次地域の実施状況
　第2次及び第3次地域についての公害防止計画の実施状況を見ると次のとおりである。
ア　施策等の実施状況
　地方公共団体が講ずる施策のうち、公共下水道等の整備について見ると、46年度から49年度までの3年間で、処理人口普及率は32%から37%へと増加している(第1-3-10表参照)。
　一方、事業者の講ずる措置については、その実施状況を全体的に評価するのは困難であるが、硫黄酸化物の汚染が専ら事業活動に伴うことから硫黄酸化物の排出負荷量について見ると、第2次及び第3次地域全体における49年度の排出負荷量は、計画策定時から約50%削減されている。
イ　環境改善の状況
　大気汚染のうち、硫黄酸化物による汚染については、49年度において環境基準を達成している測定局の割合は、47年度の20%から55%と増加しており、大幅な改善の効果が見られる(第1-3-11表参照)。一方、窒素酸化物による汚染については、49年度は環境基準を達成している局がない。
　また、水質汚濁については、BOD又はCODについて見ると、環境基準の達成割合は、河川においては、46年度の20%から49年度の40%へとほぼ倍増しているが、海域においては、72%から54%へと減少している(第1-3-12表参照)。

(4)　公害防止計画実績等調査の実施
　公害防止計画の実施による環境改善の状況、計画策定後の社会経済状況の変化が計画の実施に及ぼした影響等をは握し、今後の施策の推進に資するよう、50年度において、鹿島地域及び大分地域を対象として公害防止計画実績等調査を実施した。