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第1節 

2 委託等による各種の調査研究

(1) 汚染メカニズムの解明等
 環境庁において、公害防止等調査研究費により、環境庁所管行政の推進に当たって必要な環境基準及び規制基準の設定、環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等について調査研究を実施しているが、50年度においては、新たに地盤沈下予測手法調査、汀線の変化が環境中の生態系に与える影響評価調査、浮遊粒子状物質汚染予測調査等を実施することとしている。また、大気汚染物質測定監視体制の充実強化のため、測定分析の精度向上に関する調査研究を前年度に引き続き実施することとしている。
(2) 公害防止技術開発
 通商産業省において、重要技術研究開発費補助金により、主として中小企業に適用する実用的な公害防止技術の開発を行うため、公害対策技術開発費、汚染物質を環境中に排出しない生産技術の開発を行うため、クロ-ズドプロセス技術開発費、固定発生源のNOx防除技術を行うため、窒素酸化物対策技術研究開発費、試験研究段階を終了した技術の企業化を図るため、公害防止技術企業化開発費をそれぞれ設け、引き続き助成することとしている。
 また、同省においては、大型工業技術研究開発費により、電磁流体(M.H.D)発電、電気自動車、自動車総合管制技術、高温還元ガス利用による直接製鉄についての研究開発を政府、民間の協力により引き続き実施するとともに、50年度から新たに重質油を原料とするオレフィンの製造法の研究開発に着手することとし、また、大型工業技術研究開発に準じたプロジェクトとして資源再生利用技術システムの研究開発を前年度に引き続き実施することとしている。
(3) 環境保全技術
 農林省において「農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究」を引き続き強化し、
? 農林漁業が本来有している自然環境保全に資する機能を見直し、生産活動の対象である自然生態系の実態解析、環境保全機能の定量的は握及び環境保全指標の設定並びに環境保全的土地利用技術、管理方式及び地域開発手法の確立等に努めるとともに、環境を維持培養する方向での生産技術体系の確立を図る研究
? 家畜排せつ物による環境悪化の防止を図る技術体系を確立するための研究を行うこととしている。
 また、農薬のみに頼ることなく合理的に農作物害虫を防除する方法を確立するため「害虫の総合的防除法に関する研究」を引き続き実施するほか、都道府県の農林関係試験研究機関等の行う環境保全研究に対して「総合助成試験事業」により助成を引き続き行うこととしている。
 また、建設省においては、建設技術研究補助金により、環境保全技術の開発に対して引き続き助成を行うこととしている。
(4) 工場立地等事前調査
 通商産業省においては、大規模工場等の立地により発生が予想される産業公害の未然防止を図るため工場立地法に基づく産業公害総合事前調査を、また、内陸部の工業開発に際して産業公害の発生を未然に防止するため内陸工業開発事前調査を引き続き実施することとしている。

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