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第1節 

1 国立試験研究機関等における試験研究

 環境庁に一括計上する50年度の試験研究費は、11省庁において実施する98試験研究テーマについて、総額2,846百万円であり、その推進に当たっては、当面する問題への対応のみならず長期的視野に立って環境保全対策推進の基礎を確保するよう配慮することとしている。
 このため、研究の推進に当たっては、48年度に編成した総合研究プロジェクトを引き続き強化充実するとともに、50年度においては、これまでなお十分に解明されていない分野への取組として、
ア 環境レベルに匹敵する比較的低濃度の汚染に対する生物の慢性影響をあらゆる角度から追求するため、「環境汚染の生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究」を、また、
イ 多くの公害問題を内包する都市の構造機能を環境問題の面から検討する「都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究」を新たに発足させることとする。
? 光化学スモッグ等都市型大気複合汚染防止に関する総合研究
 固定及び移動発生源からの汚染物質排出防止技術の開発、大気汚染計測技術の確立、光化学反応機構の解明、汚染物質の生物に及ぼす影響の解明に関する研究について11テーマを引き続き実施するほか、50年度は新規テーマとして、光化学エアロゾルの生成機構の解明(通商産業省)、気・液・固系吸収法による固定燃焼装置からのNOx排出防止技術の開発(通商産業省)並びに道路交通処理システムに関する研究(警察庁)について3テーマを実施する予定にしている。
? 無公害自動車の開発に関する総合研究
 ジーゼル機関及びガソリン機関について、無害排気自動車原動機の開発、排ガス還元触媒の探索、触媒式浄化装置の試作改造、排気ガスの測定法の確立及び騒音源防止対策に関する研究について4テーマを引き続き実施することとしている。
? PCB等新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究
 PCBの体内蓄積及び人体影響の解明、アクリルアミド系高分子凝集剤の蓄積性及び毒性、環境中のアスベストの計測法の開発、合成高分子化合物等の生物分解性の検討等に関する研究について9テーマを引き続き実施する。
? 排水処理の高度化に関する総合研究
 パルプ排水、下水等の有機排水を対象とした物理化学的処理法及び生物化学的処理法の開発、並びに各種工場排水、休廃止鉱山から排出される重金属含有排水の物理化学的処理法の開発について、11テーマを引き続き実施するほか、50年度は特に新規テーマとして、高濃度有機排水の散水ろ床法による処理法の開発(通商産業省)、下水の硝化、脱窒処理による窒素除去処理技術の開発(建設省)の2テーマを予定している。
? 瀬戸内海等沿岸海域の汚染防止に関する研究
 沿岸海域の工場排水、生活排水、船舶等からの廃油及び廃棄物の投棄等による汚染を防止し、環境保全を図るため汚濁メカニズムの解明、海洋生物に与える影響の解明、臨海型産業排水の自動管理、監視技術の開発、浄化技術の開発について、13テーマを引き続き実施するほか、50年度は特に新規テーマとして、政府間海事協議機構(IMCO)の1973年国際条約による油以外の有害物質の投棄規制に対応するための研究(運輸省)、流出油の識別法の開発(海上保安庁)及び汚濁物質の分散・分解・溶出を総合した水質予測モデルの開発(建設省)の3テーマを予定している。
? 廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
 廃棄物の量的、質的増大に対処するためには、廃棄物の種類、特性に応じた処理処分が必要であり、このため、一般廃棄物については、2次公害を引き起さない埋立技術の開発、高分子廃棄物については、分解・資源化技術の開発等、スラッジについては、骨材等への利用技術の開発及び無公害化技術の開発、また、廃棄物処理の立地の多様化を図るため、海上集中処理の検討について、6テーマを実施するほか、50年度は特に新規テーマとして、ボーキサイトからアルミを精錬する前半の工程より排出される赤泥の無公害処理と利用技術の開発に関する研究(通商産業省)の1テーマを予定している。
? 自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
 自然環境を構成する諸現象及び人間活動と自然環境の関係を明らかにし、自然環境の管理及び保全を図るため、汚染物質の生態系における循環、指標生物及び生物影響に関する研究並びに野生鳥獣の保護繁殖のための手法の開発について、5テーマを引き続き実施する。
? 環境汚染が生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究
 環境汚染の生物影響は、これまで比較的高濃度での急性ないし亜急性影響の研究が主体であり、低濃度での慢性影響は、実験手法的にもなお開発の段階にあり、いまだ未解決な分野が少なくない。このため、慢性影響の影響指標を生態影響、遺伝影響、個体差、耐性にまで広げた総合的な解明に着手することとし、文部省、厚生省、農林省及び労働省並びに委託研究の6テーマの共同研究として、50年度から発足させる予定である。
? 都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
 都市は無秩序な周辺部への拡大(スプロール化)と繁雑な土地利用区分問題を抱え、一方に「ごみ戦争」に見られるように深刻な廃棄物問題を抱えている。このため50年度から都市及びその周辺における空間系の環境保全計画基準の検討・策定・応用に関する研究(建設省)、廃棄物等の物質の循環による環境負荷の軽減に関する計画手法の開発(厚生省)、都市環境の調査手法に関する研究(建設省)の3テーマを共同研究として新規に発足させる予定である。
 以上の9つの総合研究プロジェクトの推進のほか、騒音振動の防止に関する分野(自動車を除く。)については、ジェットエンジンの低騒音化について引き続き研究を行うとともに、50年度から新たに、ディフュージョンウォール等を用いる騒音伝ぱ防止技術の開発、防振溝による防振設計手法の開発及び低騒音プレスの開発(通商産業省)に着手する。騒音の人体影響については、50年度から新たに、生理、心理計測に関する研究(通商産業省)を行い、振動計校正法についても引き続き研究を行う。
 地盤沈下の防止に関する分野については、引き続き農地の地盤沈下機構の解明と地盤沈下と地域構造の相関に関するシミュレーション分析を行う。

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