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第6節 

3 野外レクリエーション施設・地区の整備等

(1) 国民休暇村
 国立・国定公園の優れた自然環境の中で、健全なレクリエーションを楽しみ自然との交流を求める国民の志向は今後ますます増大するものと予想されるため、国民休暇村の増設を図るほか、既設の国民休暇村における施設の整備充実を図る。
(2) 長距離自然歩道
 国立公園、国定公園等豊かな自然や文化財を有機的に結びながら九州を一巡し、比較的平易に探勝できる九州自然歩道について49年度に路線調査を実施したが、この調査に基づき50年度においては、九州各県にそれぞれ1日コース程度(平均延長約14km)の自然歩道の整備を行う。
(3) 国民休養地
 都道府県立自然公園等自然環境が良好であり、かつ交通の便の良い地域について引き続き国民休養地の指定を行うとともに、併せて既指定国民休養他の整備、充実を促進し、都市近郊における野外レクリエーション需要の増大に対応する。
(4) 国民保養温泉地
 温泉の公共的利用を推進するため、国民保養温泉地に温泉館、温泉プール、園地等の温泉利用施設の整備を図ることとしている。
(5)少年自然の家
 少年自然の家については、50年度予算において、公立少年自然の家の整備に要する補助金として、1か所80百万円の30か所分24億円を計上している。
 また、国立少年自然の家に関しては、第1少年自然の家(高知県室戸市)の第3年次の工事を行い、51年1月には一部事業を開始する。第2少年自然の家(福島、栃木県)、第3少年自然の家(長崎県)については、それぞれ建設工事を継続して進めるとともに、新たに第4少年自然の家(宮城県)の初年次工事に着手する。更に、創設調査(奈良県)及び設置に関する施設、活動計画の検討を行うための一般調査(北海道、富山県、福井県、岡山県、鹿児島県)を行う。これらに要する経費として総額1,026百万円を計上している。
(6) 自然休養林等
 自然休養林については、50年度において、従来指定した69か所に加えて新たに10か所を指定しその整備を行う。
 総合森林レクリエーションエリアについては、50年度において、引き続き候補地の選定調査を7か所、基本計画策定のための基礎調査を2か所実施するとともに、武尊地域について引き続き整備事業を進めるほか八幡平地域に
 ついて新たに整備事業に着手する。
(7) 青少年旅行村
 46年度から49年度までに整備した青少年旅行村は64か所となったが、引き続き16か所の整備を図るため、青少年旅行村の整備を行う地方公共団体に対して64百万円の補助を行う。
(8) 観光レクリエーション地区
 49年度に引き続き、群馬県武尊山地区、岡山県奥津地区及び和歌山県煙樹海岸地区の整備を実施するとともに、新規1地区の設計に着手することとしている。このため、これら4地区の整備を実施する県に対して172百万円の補助を予定している。

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