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第4節 

3 測定機器の開発

 公害測定機器の製造業はここ数年の間に急速に発展したもので、比較的歴史が浅く、産業として基盤がまだ十分に確立していないが、通商産業省では引き続き、次のような公害測定機器振興策を講ずることとしている。
? 開発のための融資、補助金制度の適用、公害計測技術の強化を行う。
? 開発された測定機器の普及、性能の向上を図るため日本工業規格の制定を行う。このため、大気汚染については、炭化水素、塩素等に関する自動計測機器の日本工業規格の制定を行うこととしている。
 更に、COD、DO及び油分等の水質汚濁関係の自動計測機器の標準化を行うための調査研究を行うこととしている。

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