3 海洋汚染

　海洋汚染については、従来から、海上保安庁、気象庁等が水質のバックグラウンド的調査及び油濁を中心とした監視を行っていた。環境庁においても、50年度において日本周辺海域における総合的な海洋汚染の調査及び研究を行うこととしている。すなわち、日本周辺を流れる海流を横断するように、日本沿岸から廃棄物投棄海域の中心を通る5測定線を設け、これらの測定線上の合計75測定点において、水質についてはCOD、SS、栄養塩類、重金属、PCB、油分等を、底質については強熱減量、硫化物、重金属、PCB、油分等を、プランクトンについてはクロロフィル等を調査することとしている。
　海上保安庁においては、日本周辺海域における海洋環境保全のための調査を引き続き行い、気象庁においても、日本近海及び西太平洋海域における海洋パックグラウンド汚染調査を引き続き行うこととしている。
　海上保安庁は、海洋汚染の監視及び海上公害関係法令違反の取締りを更に強力に推進するため、50年度においても引き続き管区海上保安部及び主要な海上保安部署の組織及び人員の強化を図るとともに、大型タンカー等の主要航路の監視を強化するため、那覇に航空基地を新設することとしている。更に、監視取締り上有効な巡視船艇、航空機、公害監視取締艇、公害監視用VTR等を整備増強するほか、50年度から各種排出油の識別手法の開発に関する研究を実施することとしている。
　また、大量の流出油事故が発生した場合に効果的に対処するため、汚染防除要員の増強並びに油回収装置等の防除資器材及びオイルフェンス展張船の整備を図るとともに、前年度に引き続き、海洋における油防除技術の開発に関する研究及び油処理剤の海洋環境に与える影響の研究を実施することとしている。