4 公害防止施設に対する助成

　48年度の地方公共団体独自の公害防止施設に対する融資実績は、貸付件数5,792件、融資総額32,690百万円に上り、47年度に比べると、貸付件数で1,824件、融資総額で10,697百万円の増加となっている。融資の主な対象は大気汚染防止施設、水質汚濁防止施設等となっている。また、独自の融資制度を有している地方公共団体は、48年度で44都道府県、140市町村、49年度で44都道府県、151市町村となっている(第9-10-14表参照)。
　次に、48年度における地方公共団体の公害防止施設に対する補助は、補助件数11,138件、補助額は5,215百万円であり、47年度に比べると補助件数で2,187件、補助額で2,578百万円の増加となっている。補助金交付の主な対象は水質汚濁防止施設等である。また、補助制度を有している地方公共団体は、48年度37都道府県、235市町村、49年度37都道府県、235市町村となっている(第9-10-15表参照)。