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第10節 

5 公害対策経費

 48年度において地方公共団体が支出した公害対策経費(決算額)は9,537億円(都道府県3,501億円、市町村6,036億円)となっている。これを前年度(都道府県2,998億円、市町村5,115億円、合計額8,113億円)と比べると、1,424臆円、17.6%増となっている。
 公害対策経費の内訳をみると、建設事業費が、8,524億円で、公害対策経費の89.4%と大半を占めている。次いで、人件費、監視・測定用の機械器具購入費等の経常経費が560億円(公害対策経費に占める比率5.9%)、健康被害救済費が28億円(0.3%)となっている。
 更に、建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が5,699億円で公害対策経費の59.8%と最も高い比率を占めている。また、前年度(5,094億円)と比べると、605億円、11.9%の増加となっている。次いで廃棄物処理施設整備事業費が1,534億円(公害対策経費に占める比率16.1%)となっている(第9-10-16表参照)。

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