3 公害防止協定の締結状況

　49年10月1日現在公害防止協定を締結している地方公共団体は、40都道府県、1,292市町村　計1,332団体で、相手方事業所数は7,096となっており、前年同期と比べると地方公共団体で493団体、相手方事業所数で1,999の増加を見せている(第9-10-9表参照)。
　このように引き続き公害防止協定の締結件数が増加している理由としては、
　?公害防止協定により公害規制法規を補完することができる、?公害防止協定により、当該地域社会の地理的、社会的状況に応じたきめの細かい公害防止対策を適切に行うことができる、?公害防止協定は将来の具体的な公害対策又は公害予防技術の開発を促進させる効果をもっている、?企業側から見ても、立地するに際して地域住民の同意を得なければ操業が困難となっている、等の事情が挙げられよう。49年10月1日現在で協定を締結している事業所を業種別にみると機械工業が859で最も多く、次いで金属製品製造業が815、化学工業が770となっている(第9-10-10表参照)。
　次に、公害防止協定の内容について見ると、防止の対象としている公害で最も多いのは水質汚濁で　相手方の事業所総数の52.8%がその対策を織り込んでいる。防止対象別の相手方事業所数を見ると第9-10-11表のとおりである。更に、公害防止協定には住民団体が地方公共団体とともに事業所を相手として結んでいるもの、または、立会人として参加しているものなど住民が参加して締結されたものが多く見られるようになってきている。その件数は49年10月1日現在382件でその割合は全体の5.4%となっている。また、住民団体と企業の間で結ばれている公害防止協定も1,113件と増加している(第9-10-12表参照)。
　また、公害規制の厳しい態度の反映として、事業所が公害を発生したときの操業停止や、損害賠償について定めたもの、無過失損害賠償責任を定めたもの、立入調査を定めたものが多くなってきている(第9-10-13表参照)。
　更に、公害防止協定を履行しない事業者に対し、その履行を求めるため、地方公共団体、住民団体がその協定に基づく措置をとった事例は、48年度で62件(うち地方公共団体締結分61件、住民団体締結分1件)であったのに対し、49年度で地方公共団体締結分について57件、住民団体締結分について4件、全体で61件となっている。