2 自然保護のための負担の公平化

　近年の自然保護に対する社会的要請にこたえて、貴重な自然の景観や動植物の生息環境等の保護保全を図るためには、?公用制限として私権の規制を単に、強化するのみでよいか、?自然を利用し、その恩恵を享受する者が、相応の負担を負う必要があるのではないか、?また、自然保護の観点から開発行為の規制を受ける地域住民や地方公共団体等が負う負担について、公平の観点からどのように考えるべきか等の基本的な問題について、自然環境保全審議会自然環境部会において検討することとなった。