1 自然環境保全調査結果
我が国の自然環境の現状をは握するため昭和48年度に実施した自然環境保全調査は、「自然環境保全法」に基づいておおむね5年ごとに実施されるもので、一般に緑の国勢調査と呼ばれ、今回はその第1回の調査である。
(1) 調査事項
調査は、(ア)自然度調査 (イ)優れた自然の調査 (ウ)環境寄与度調査の3つの項目から構成されている(第6-1-1表参照)。自然度調査は、国土を陸域、陸水域(湖沼・河川)、海域(海岸線とその地先海面)の3つの領域に区分して実施された。陸域については、植物社会学に基づく全国の現存植生図を作成し、これから土地に加えられた人為の物理的影響を判定した。具体的な作業としては、植物群落を10ランクの植生自然度に区分し、全国をほぼ1kmメッシュ(縦横1kmの格子状区画)一行政管理庁の地域メッシューに区切り、約36万個のメッシュごとに自然度を読み取り、電算機処理を行った。陸水域については、既存資料の比較的整っている67湖沼と51河川を選び、それらの物理的改変状況、水質等の理化学的性質、生物分布を参考にしながら自然性を判定した。海域についても陸水域と同様な調査を行い、全国の海岸線の物理的改変状況をも加味して自然性を判定した。
優れた自然の調査は、野生植物、野生動物、地形・地質、自然現象、海中自然環境、歴史的自然環境の5つの項目について、全国を対象として、稀少性、固有性、特異性という観点から、優れた自然について調べたものである。
環境寄与度調査は、人間活動が著しく、各種の環境タイプが見られる広域的なモデル地域として関東地方を選定し、緑の量がどの程度存在するかという植生現存量と、その緑が年間当たり有機物をどれだけ生産しているかという植生生産量を調査したものである。更に、生態系の一部である野鳥の種類の数も調べた。これは、植生が人間環境の保全にどの程度寄与しているかを検討する基礎的なデータを整備する目的で行った調査である。自然度及び優れた自然の調査が自然の質的調査であるのに対して、この調査は自然の量的調査に当たるものである。
(2) 植生国・植生自然度調査
ア 植物社会学的現存植生図の作成
植生自然度判定の基礎図として全国植物社会学的現存植生図を作成した。
植生図の凡例は、原則として群集及び群集レベルの群落を用い、全国で362凡例を作成した。
実際の埴生図作成は、各都道府県の植生専門家によって、野外調査と航空写真解読を併せて行われ、縮尺5万分の1の地形図に原図が作られ、最終的には縮尺20万分の1の地勢図に取りまとめられた。
イ 植生自然度の概念とその区分
自然度とは、人工の影響の加わる度合によって、極めて自然性の高いものから低いものまで、いろいろな階層に分かれて存在するという意味である。陸域については、植物群落の種の組合せによって土地に対する人工の影響の加わる度合が判定できることが、植物社会学の研究により明らかになってきた。
今回の調査では、まず植生図作成に際して定めた362の植物群落を10のグループに区分し、これを植生自然度とした(第6-1-2表参照)。ここでは緑のほとんどない住宅地、工場などの造成地を一番低い自然度?とし、自然林、自然草原を自然度?、?の一番上位に置いている。?と?は農耕地、?と?は2次草原、?と?は2次林であり、それぞれほぼ類似した土地利用となっている。また、?と?も自然性の点では同じであるが、?は森林を形成する多層の植物社会、?は草原のような単層の植物社会であり、一般的に見て、?は人為に対して比較的強い植生(復元しやすい植生)であるのに対し、?は人為に対して弱い植生(復元しにくい植生)である。また、植生自然度?〜?の大部分が一般に森林あるいは樹林地と呼ばれる土地である。なお、自然度?のうち緑の多い住宅地は緑被率60%以上のものと定義した。
ウ 植生自然度の調査概要
(ア) 全国・地方・都道府県別集計
植生自然度の全国集計を見ると、まず、自然草原や自然林など植生自然度が高く、人為のほとんど加わっていない?及び?の地域は国土の22.8%、一方、市街地、造成地など緑のほとんどない植生自然度?の地域は3.1%となっている。これによって国土の約8割は何らかの意味で人間の影響が及んでいることがわかる。?〜?までの植生自然度を加えると森林面積になるが、その国土面積に占める比率は69.1%である。また、農耕地(?及び?)、植林地(?)、2次林(?及び?)、自然植生(?及び?)がそれぞれほぼ20%台を占めている。
地方別に植生自然度を比較すると自然度?及び?の比率の高い地方は、北海道の61.7%を最高に、沖縄24.0%、北陸19.7%、東北18.2%となっている。また、自然度?の比率の高い地方は、関東8.4%、沖縄7.7%、東海7.3%、近畿6.1%である。なお、北海道では択伐方式の天然林施業が主体であり、このため、今回作成された現存植生図からは人為のほとんど加わらない原生林と天然更新によりある程度人為の加わった天然林との区別が困難であり、?に属する自然植生の比率が高くなっている。沖縄が?及び?の地域と?の地域の双方とも高いのは、西表など一部の島しょに照葉樹の天然林が残されていることと沖縄本島などが相当開発されていることが原因である。地方別に見ると自然度?、?に属する自然性の高い地域は、北海道、東北、北陸、南九州等日本列島の北と南の一部に偏って残っていることが分かる。
都道府県別の植生自然度の比率を見ると(参考資料5参照)、自然度?及び?の比率の高い県は、北海道(61.7%)を最高に、富山(30.9%)であり、比率が20%を超えるのは青森、沖縄、山形、石川、新潟、鹿児島等である。また、緑のほとんどない自然度?の比率の高いのは東京(39.7%)、大阪(34.2%)、神奈川(28.0%)で、愛知、千葉、埼玉も?の比率が10%を超え大都市圏の緑の破壊が目立つ。
植生自然度の比較事例として、富士山、伊勢湾沿岸地域、奈良盆地の3地域を比較した。
山梨、静岡の両県にまたがり自然の比較的残っている富士山頂を中心とする20km圏地域を見ると、自然度の高い?及び?の地域は14.8%、自然度の低い?の地域は4.3%である。これを国立公園区域の内と外で比較すると、?及び?の地域は公園区域内が27.1%であるのに対し公園区域外は3.5%、?の地域についても公園区域内が1.3%であるのに対し公園区域外は7.0%であった。
都市開発や臨海工業地帯の整備の進んでいる伊勢湾沿岸地域(愛知県知多郡から名古屋市を経て三重県四日市市に至る沿岸10kmの帯状地域)を見ると、自然度?が43.4%で地域の半分近くは都市化・工業化が進んでいる。?も41.5%を占めている。?〜?の樹林地はわずか10.7%である。
歴史的風土の代表例である奈良盆地(奈良県)を見ると、自然度?は14.0%であった。しかし、?及び?の自然植生はほとんどないが、?〜?の樹林地が44%も残っている。このことから、歴史的風土を構成する主要な自然は?の自然林ではなく、?の農耕地(37.8%)や?の植林地及び?の2次林であることが分かる。
(イ) 国立公園の植生自然度
国立公園の植生自然度の比較事例として、知床、箱根、伊勢志摩、大山、阿蘇、西表の6国立公園の地区を取り上げ、比較した(第6-1-3表参照)。
最も原始的な国立公園のタイプである北海道の知床は公園地域の99%が自然度?のエゾマツ、トドマツなどの原生林で占められている。比較的観光開発の進んでいる箱根地区でもまだ自然度?及び?の地域が30.9%も残されているが、これは神山や二子山などの天然林や自然草原である。しかし、緑のない?が地区の4.5%を占めており、次の伊勢志摩の3.9%とともに?の比率は最も高い。伊勢志摩の自然度?は神宮林などのシイ、カシの天然林である。
大山地区では?の造林地、?の2次林が地区の大半を占めている。ここの自然度?はブナの自然林である。阿蘇では?の2次草原、すなわち牧野が公園の44%を占めている。ここの自然度?、?は九重山や阿蘇山の自然林や自然草原である。沖縄の最南端にある亜熱帯の国立公園西表については、イリオモテヤマネコで有名な西表島だけを見ると北海道の知床と同じ程度の原始性を示し、?の照葉樹やマングローブの原生林で覆われているが、竹富島などの人文景観に恵まれた島なども公園区域に含まれているため、全体として?及び?の地域ほ82.5%となっている。
(3) 陸水域自然環境調査
陸水域（湖沼・河川）の自然環境の自然性を判定するために、?湖沼、河川の概要、利用、改変状況 ?水質等の理化学的性状 ?生物分布等について調査を行った。
ア 湖沼自然環境調査
湖沼については既存資料の比較的整備されている67湖沼を選定し、都道府県で収集した現況資料を整理し、自然性を判定した。調査対象67湖沼のうち、湖岸の物理的改変が少なく、水質等の理化学的性状も自然性を保っているものとして摩周湖（北海道）、板戸湖（秋田）、五色沼（福島）、八丁池（静岡）、白駒湖（長野）の5湖沼が挙げられている。一方、湖岸の物理的改変が進み、水質等の理化学的性状も自然性を失っているものとして印旛沼、手賀沼（千葉）、柴山潟（石川）、諏訪湖（長野）、琵琶湖南湖（滋貿）、中海(鳥取）等の12湖沼が挙げられている。
湖沼の自然性を分析するため、PH、DO、COD等によって示される理化学的性状及び人為による湖岸線の改変状況(人工湖岸延長/湖岸総延長)等各調査項目について6段階の区分基準を設け、自然性判定の基礎データとして整理した。この基準は水質汚濁に係る環境基準(昭和46年12月環境庁告示)を参考としながら定めた。
湖沼の自然性について、その現況を数値的に示さず、記述的表現になっているが、これは人為の影響が加わる前の自然状態における過去の資料がないこと及び人為の影響による湖沼の遷移の状況を判定することが困難なこと等の理由による(参考資料6参照)。
イ 河川自然環境調査
河川についても既存資料の比較的整備されている51河川を選定し、都道府県で収集した現況資料を整理し、自然性を判定した。調査対象51河川のうち、河川の物理的改変が少なく、水質等の理化学的性状も自然性を保っているものとして標津川(北海道)、久慈川(福島、茨城)、肱川(愛媛)、嘉瀬川(佐賀)の4河川が挙げられている。一方、河川の物理的改変が進み、水質等の理化学的性状も自然性を失っているものとして、北上川 (岩手、宮城)、荒川(埼玉、東京)、養老川(千葉)、多摩川(東京)、阿賀野川(福島、新潟)、神通川(富山、岐阜)、富士川(山梨、静岡)、淀川(大阪、京都)、加古川(兵庫)の9河川が挙げられている(参考資料7参照)。
(4) 海域自然環境調査
海域の自然環境の自然性を判定するために、?水質(透明度及びCOD)、?海岸の利用、改変状況、?生物分布(貝類、海草類などの分布状況)について調査を行った。調査対象地域は、各都道府県の沿岸地先海域である。全国海域のうち、既存資料の比較的整備されている17海域を選定し、水質、海岸の改変状況、生物分布等よりその自然性を判定した。17海域のうち、海岸の物理的改変が少なく、水質等の理化学的性状も自然性を保っている海域として陸中海岸(岩手)、鳥取海岸(鳥取)、石狩後志海岸(北海道)、鹿児島湾(鹿児島)、宇和海(愛媛)が挙げられている。一方、海岸の物理的改変が著しく進み、水質等の自然性も失っている海域として大阪湾(大阪、兵庫)、伊勢湾(愛知、三重)、燧灘(愛媛、香川)、東京湾(千葉、東京、神奈川)が挙げられている。調査の3項目の中で特に海岸線の利用、改変状況については全国の海岸線を対象として、土地利用現況や改変状況を5万分の1の地形図に記入し各項目の延長を測定している。海岸汀線及びそれに接する海域を?純自然海岸(海岸汀線及びそれに接する海域が人工によって改変されず、自然の状態を保持している海岸)?半自然海岸(道路や護岸等で海岸汀線に人工が加えられてはいるが、なお汀線に接する海域が自然の状態を保持している海岸)?人工海岸(港湾、埋立等の土木工事により海岸汀線及びそれに接する海域が著しく人工的に改変された海岸)に区分した。それぞれの全国的な割合は、純自然海岸59.6%、半自然海岸19.2%、人工海岸21.2%となっている(第6-1-1図参照)。
また、海岸陸域の土地利用を、?自然地(樹林地、砂浜、断崖等の自然が人工によって著しく改変されず、自然の状態を保持している土地)、?農業地(水田、畑、牧野等の農業的な利用が行われている土地)、?市街地及び工業地(市街地、集落地、工業地等の人工的な利用が行われている土地)に区分した。それぞれの全国的な割合は、自然地54.7%、農業地21.2%、市街地及び工業地24.1%となっている。
海域の自然性を分析するため、COD、透明度について6段階の区分基準を設け、前述の3段階の海岸線利用改変状況、海岸陸域土地利用状況と併せて自然性判定の基礎データとした。なお、生物分布について、31種の貝類、海草類を選び各漁業協同組合からの聞取りによって、各海域ごとに最近の漁獲の増減傾向を調べ、海域自然性判定の参考とした(参考資料8参照)。
(5) 優れた自然の調査
全国の優れた自然について、特異性、稀少性、固有性、歴史性の観点より、優れた自然の確認を行った。調査の対象となったのは、?植物群落、?野生動物、?地形、地質、自然現象、?海中自然環境、?歴史的自然環境の5項目である。その件数は、?植物群落2,136件、?野生動物6,096件、?地形、地質、自然現象6,296件、?海中自然環境230件、?歴史的自然環境3,131件、総計約18,000件に及んでいる。また、それらの位置については、5万分の1の地形図上に記載され報告されている。
優れた自然の調査の中からいくつかの話題を事例として挙げれば次のとおりである。
ア 植物群落
(ア) 群馬県奥利根源流部の自然度の高い地域
開発の進んだ関東地方において、日光、尾瀬、上信越高原、奥秩父などの国立公園地域以外にも、最も自然度の高い?、?の地域が群馬県側の奥利根源流部(平ガ岳2,140mを最高峰とする地域)に広く残されている。この地域においては、ブナ、ヒメコマツ、オオシラビソ等の天然林、平ガ岳の高層湿原及びカモシカ、サル等の大型哺乳類が特色である。
(イ) 岩手県、秋田県境の和賀岳(標高1,440m)一帯のブナ原生林
この地域は、奥羽山脈の中でも朝日山地、飯豊山地と並んで原始性を保持した地域であり、ブナの広大な原生林が約5,000ha程残されていることが報告されている。
イ 野生動物
(ア) 東北地方におけるカモシカの増加
東北地方では、カモシカの分布が広く各地で観察され最近は増加していると推定させる資料が多い。特に高地から低地へ降りてくる傾向が見られ、農耕地に出現する例もある。
(イ) 茨城県鉾田町、玉里村のツバメの越冬地
従来、ツバメの越冬地は、浜名湖が北限とされてきたが、霞ケ浦周辺にも越冬地が4地区報告されている。
ウ 海中自然環境
神奈川県相模灘の一部の優れた海中自然環境
開発の進んでいる相模灘でも黒潮の影響を受けて海中の自然生態系が比較的よく残されている海域が、真鶴半島、城ケ島地先及び姥島(烏帽子岩−茅ヶ崎市地先)等の3地区に見られる。アラメ、カジメ等の海中林、ヤギ類、サンゴイソギンチャク類、ウミシダ及びスズメダイ、チョウチョウウオ等の亜熱帯性の魚類などに特徴があり、透明度8mである。
(6) 植生現存量−生産量調査
土地利用、地域環境等が典型的な特色を示す地域をモデル的に選定し、サンプル調査地帯とした。このモデル調査地帯には、海抜2,500mの森林限界に近い高山帯(男体山)から海抜Omの海岸線までを含み、更に、過密化の進んだ都市域から過疎的な農山村までといった関東地方の土地利用形態上考えられるおおよそ全てのパターンが含まれている。次いで、モデル調査地帯の空中写真撮影を48年晩秋から49年初冬に行った。森林については樹高区分、樹冠疎密度区分の読取りを行い、空中写真の判読結果と現存量算定基準に基づき、モデル調査地帯の植生区分ごとに植生現存量を算定し、モデル調査地帯現存量図を作成した。
また、?都市近郊地帯と平野部、?海抜500m以下の丘陵及び山地、?海抜500mから1,000mまでの山地、?海抜1,000m以上の山岳地帯ごとに、森林樹種の凡例ごとの現存量の頻出度を調べた。このような頻出度に基づき、関東地方全域の現存量図を作成した。次いで生産量算定基準に従って、現存量の測定と同様の要領で純生産量を測定した。更に、それぞれ各1ha当たり単位量を区分して、現存量は6段階、生産量は5段階のランクでメッシュ図化した。
植生現存量、生産量の都県別集計(参考資料9参照)を見ると、関東地方の植生現存量は全体で1億2,000万トン、植生生産量は2,600万トンである。植生現存量の単位面積当たりを比較すると、最大の群馬県で5,100トン/km
2
、最小の東京都で2,300トン/km
2
であり、2倍程度の差にすぎない。しかし、1人当たりの現存量を比較すると、群馬県の18.8トン/人に対し東京都は0.4 トン/人となり、約50倍の差があることになる。植生生産量については、群馬県と東京都の1人当たりの量を比較すると約10倍の差となっている。また、1km・メッシュによる集計を各都県別に比較すると、都市に緑が非常に少ないことを示す現存量2トン/ha以下の地域は東京47.6%、神奈川29.7%、埼玉12.4%、千葉11.8%となっており、この値は生産量についてもほぼ同様である。関東地方でも都市化の少ない栃木6.2%、茨城6.1%、群馬4.8%に比較すると、東京都の都市化の著しいことが明瞭になっている。
(7) 鳥類生息分布調査
本調査は関東地方を対象として行われた。調査は年2回、調査区内の観察、聞取り及び既存の資料の活用により、調査区内に生息する鳥類の種名を記録した。記録された種類数をA(70種以上)、B(50〜69種)、C(30〜49種)、D(10〜29種)、E(10種未満)の5ランクに区分して、鳥類種数分布図を作成した。また、各都県別の分布調査表を見ると、関東全域では、Aの地域23.9%、Bの地域26.2%、Cの地域21.4%、Dの地域24.2%、Eの地域1.0%、未調査地域3.3%となっている。また、50種以上の鳥類の記録された地域が県の面積の50%以上占める県は、栃木(83.1%)、群馬(83.0%)、神奈川(65.9%)、茨城(50.8%)の4県である。