(1)　公害地域等における児童生徒の健康対策
　大気汚染地域の公立義務教育諸学校を対象として、46年度からこれらの学校の設置者が行う特別健康診断及び移動教室の実施に要する経費の一部を補助しているが、49年度においては、特別健康診断に要する経費の充実を図るとともに移動教室の補助対象を市街地域の公立義務教育諸学校に拡大することとし、総額2億6,600万円を計上している。
　また、48年度から実施している大気汚染地域及び市街地域の公立義務教育諸学校を対象とする学校環境緑化促進事業を、49年度においては、補助対象学校を拡大し、総額2億8,600万円を計上している。
(2)　学校施設の公害防止対策
　公害による被害を受け、教育環境上著しく不適当な公立学校については、窓の気密化、空気浄化装置等の設備又は移転改築に要する経費について、前年度に引き続き国庫補助を行うこととし、このための補助金22億400万円を計上している。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の整備事業に対し、日本私学振興財団からの貸付けを行うための資金として4億円が計上されている。
(3)　その他
　国立大学においては、最近における環境保全、公害問題の重要性にかんがみ、これらに関する幅広い基礎的研究を推進するとともに環境保全等に関する業務に携わる人材の養成を重点的に進めることとしている。このため、49年度においては、北海道大学工学部衛生工学科等環境関係学科を10学科新設改組(学生入学定員410人増)するほか、関連分野の講座の増設、研究施設の新設整備等教育研究体制の画期的拡充を図るとともに臨時事業費等による基礎研究を前年度に引き続き推進することとしている(参考資料2参照)。
　また、科学研究費補助金についても、環境関係の特定研究として前年度から継続の2領域に新たに2領域を加え、研究の一層の促進を図ることとしている。