農薬による農作物や土壌の汚染の防止に資するため、農薬残留対策調査事業を引き続き実施する。49年度は14農薬について調査を実施し、必要な資料を整備する。この結果に基づいて作物残留性農薬又は土壌残留性農薬の指定及びその使用基準を設定する等の適切な規制措置を講じ、更に農薬の安全使用基準の策定にも役立てることとしている。
　農薬の登録保留の基準については、農薬汚染問題の多様化に対処するため、水産動物に対する毒性及び土壌残留性に係る試験を継続実施するほか、新たにほ乳動物に対する毒性試験を行う等基礎資料の整備を図り、登録保留基準を一層厳密のものとする方向で検討を進める。
　また、農薬残留基準については、今後更に多くの農薬と農作物について基準の設定を進めていくこととし、これに対応した「農薬の残留に関する安全使用基準」についても順次設定し、安全使用の強化を図ることとしている。
　なお、農薬残留基準の設定されていない場合は、引き続き環境庁長官が当該農薬の毒性及び残留性に関する試験成績に基づき基準を設定していくこととしている。