8 自然環境保全等

　自然環境保全のための科学技術開発として農林省において、引き続き土壌及び水域の生態系における汚染物質の循環等を明らかにし、これらの環境中における汚染物質の受容能力をは握するための基礎的研究及び生物の利用による環境汚染を判定する手法の技術開発を行うため「農林水産生態系における汚染物質の循環と指標生物に関する研究」を実施することとしている。
　農林漁業が本来有している自然環境保全に資する機能を見直し、生産活動の対象である自然生態系の実態解析、環境保全的機能の定量的は握及び環境保全指標の設定等に努めるとともに環境を維持培養する方向での生産技術体系の確立を図り、また、家畜排泄物による環境悪化を防除し得る技術体系を確立するため「農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究」を引き続き実施する。なお、発電所等の温排水による熱汚染が漁業生物に与える影響を解明するため「温排水の生物に及ぼす影響に関する研究」を、また、近年野生鳥獣の生息環境の荒廃が進行し、野生鳥獣の保護を図るうえで問題となっているので「野生鳥獣の保護繁殖に係る体系的手法の開発に関する研究」を新たに実施し、鳥獣のセンサス法、餌料の摂食量の計量化の研究を行うこととしている。
　また、環境汚染が人及び動植物に及ぼす長期的な影響を解明するため、新たに、文部省においては「環境悪化の動植物に与える影響の遺伝学的研究」を、厚生省においては「殺虫剤等による生物相の変化に関する研究」をそれぞれ実施することとしている。
　環境庁においては、土木工事等による森林、干潟等の開発に伴い、自然生態系の受ける影響を解明するため「道路建設に伴う森林伐採の生態系に与える影響に関する研究」、「開発の干潟に及ぼす影響に関する研究」を引き続き実施するほか、最近西表島で日本で初めて発見されたヤマネコの生態を解明し、保護を図るため「イリオモテヤマネコの生態及び保護に関する研究」を新たに実施することとしている。
　環境問題の特性として、多種多様な汚染要因が複雑に絡み合い、相互に作用し合っているケースが多く、その制御の手法としても個別の防止技術のほかに総合的な管理技術が求められる場合が多い。このため、環境庁、運輸省、建設省において、開発事業が環境に与える影響の予測手法の開発を進めることとしている。
　また、環境計画管理システム開発研究として、環境庁において「都市及び周辺地域における自然環境保全計画に関する基礎研究」を、建設省において「市街地の環境制御技法に関する研究」を引き続き実施することとしている。