2 公立学校に対する助成

　43年度から騒音、大気汚染等の公害により教育環境上著しく不適当な公立学校建物について、公害防止事業として国庫補助を実施(3分の1、公害防止計画地域の小中学校3分の2)しており、48年度予算額は17億2,900万円であり、国庫補助した学校数は騒音については58校、大気汚染については60校であった。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の整備事業に対し、日本私学振興財団から46年度4,800万円、47年度1億9,700万円の融資を行った。