3 公害に関する教育等

　公害に関する教育については、その重要性にかんがみ、従来から学校教育においても社会科等を中心として指導が行われてきたが、新たに改訂になった学習指導要領(小学校については46年度、中学校については47年度、高等学校については48年度から実施)においては、更にその内容が改善され、人間環境の保全を目指す教育が一層適切に行われることになった。
　なお、大学においても、公害防止に資する基礎的研究を関連の学部、学科、研究所、研究施設等において実施しているが、48年度には、横浜国立大学に環境科学研究センターを、東京農工大学に環境保護学科、東京水産大学に海洋環境工学科を、東京大学に森林風致計画学等に関する講座を設けるとともに広島大学内海水環境研究施設等の整備を行った。
　環境問題に関する臨時事業としては、前年度に引き続き、千葉大学及び東京大学生産技術研究所において公害関連の研究調査を実施するほか、科学研究費補助金においても、前年度に引き続き環境関係の特定研究の領域を設け助成を図った。