1 公害地域のおける児童生徒の健康対策

　大気汚染等により教育環境が悪化し、児童生徒の学習能率や健康が阻害されている現状にかんがみ、46年度から、これらの大気汚染地域の公立の小学校及び中学校の児童生徒を対象として、大気汚染等に起因すると思われる疾病の早期発見と適切な事後措置の徹底を図るため、内科、眼科、耳鼻咽喉科等の検診を内容とした「特別健康診断」を市町村が実施する場合その事業に必要な経費の一部を補助している。また、学習能率の向上と積極的な心身の健康増進を図るため、一定期間恵まれた自然環境のなかに児童生徒を移動させ、教育課程に基づく教育活動を行う「健康増進特別事業(移動教室)」を市町村が実施する場合にも同様の措置を講じている。
　これらのほか、48年度から新たな事業として、大気汚染地域や市街地域に所在する公立の義務教育諸学校の児童生徒の健康を増進し、豊かな人間性を養うため、学校の周囲に環境保全林を造成し、校庭に芝植えを行うことを目的とする「学校環境緑化促進事業」を市町村が実施する場合に必要な経費の一部を補助している。
　なお、48年度の予算額は3億8,800万円であり、補助対象学校数は次のとおりである。
?　特別健康診断　　　　　　856校
?　健康増進特別事業　　　1,112校
?　学校環境緑化促進事業　1,057校