4 基盤施設の整備

　我が国の環境保全を確保していくためには、一般家庭等不特定多数の発生源からの汚染防除に必要な施設整備や快適な生活環境を創出するための施設等環境関連社会資本の整備が緊急の課題となっている。
　下水道整備についてみると、第3次下水道整備五箇年計画のもとに、46年度を初年度として計画期間中2兆6千億円の投資を行って、その整備拡充を図ることとしている。同計画は目標年次の50年度における公共下水道の市街地面積普及率を38%にまで高めることを目標としている。計画の進捗状況は47年度現在、投資額の達成率は35%であり、普及率は約25%となっている。なお、排出水中の有機物、窒素、リン等の除去率を更に高めるため高度処理技術の開発を進める必要が生じてきている。
　廃棄物処理施設整備については、廃棄物処理施設整備計画において47年度から50年度にかけて総額4千億円にのぼる投資を行い、し尿の衛生処理率を100%、ごみ焼却施設整備率を90%とする目標を掲げている。45年度における進捗状況は、し尿の衛生処理率79%、ごみ焼却処理率64%であり、特にし尿の衛生処理については、下水道の終末処理場整備の遅れもあって今後の計画的な整備の推進に格段の努力が必要とされる。
　都市公園の整備も急務を要する課題である。我が国の1人当たりの都市公園面積は、46年度末で2.8?と欧米の公園面額に比べ低い水準にある。47年度を初年度とする都市公園等整備五箇年計画においては総額9千億円の投資を行い、1人当たり面積を4.2?にすることを目標としているが、47年度末の進捗状況は達成率13.8%で1人当たり面積は2.9?となっている。
　都市公園は、都市の緑化、都市公害の緩和とともに市民のレクリェーションやコミュニケーションの場としての機能をもち、快適な都市生活環境の創造に不可欠の要素となっているので、公害防止と地域保健福祉の観点から設置される緩衝緑地の拡充とともにその整備に積極的に取り組んでいかねはならない。