(1)　公害地域等における児童生徒の健康対策
　市町村が実施する大気汚染地域の公立の小学校および中学校の児童生徒を対象とする特別健康診断および健康増進特別事業(移動教室)に対する補助については、昭和48年度においても前年度に引き続き補助対象学校数を拡大することとし、184百万円の予算を計上している。
　また、昭和48年度から新たに大気汚染地域や市街地に所在する公立の義務教育諸学校の児童生徒の健康を増進し、豊かな人間性を養うため、学校校地の周囲に環境保全林を造成し、校庭に芝植を行なうことを目的とする「学校環境緑化促進事業」を市町村が実施する場合に必要な経費の一部を補助することとし、204百万円の予算を計上している。
(2)　学校施設の公害防止対策
　公害による被害をうけ、教育環境上著しく不適当な公立学校については、窓の気密化、空気浄化装置等の設備または移転改築に要する経費について、前年度に引き続き国庫補助を行なうこととし、このための補助金1,729百万円を計上している。
　また、私立学校において公害対策として行なう防音工事その他学校施設の整備事業に対し、日本私学振興財団からの貸付けを行なうための資金として400百万円が計上されている。
(3)　その他
　大学においても、48年度は、前年度に引き続き、公害防止に資する基礎的研究を関連の学部、学科、研究所、研究施設等において推進するとともに、横浜国立大学に環境科学研究センターを、東京農工大学に環境保護学科、東京水産大学に海洋環境工学科を、東京大学に森林風致計画学等に関する講座を設け、また、広島大学内海水環境研究施設等の整備を行なう。
　環境問題に関する臨海事業としては、前年度に引き続き、千葉大学および東京大学生産技術研究所において公害関連の研究調査を実施するほか、科学研究費においても、前年度に引き続き環境関係の特定研究の領域を設けるなどして助成を図ることとしている。