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第3節 国立公害研究所の開設

 環境庁設置法により、環境庁の附属機関である国立公害研究所を昭和49年3月までに設立することとなっており、46年度より設立準備を進めてきたところであるが、昭和49年1月に茨城県筑波研究学園都市(国立公害研究所の敷地総面積は約30ヘクタール)において発足させる。
 施設については、47年度から建設に着手している研究第1棟は、主として環境情報部門及び計測技術部門を収容する研究本館の一部であるが、48年12月までに完成の見込みであり、ついで48年度および49年度において毒性生理実験用環境調節施設(動物用植物用の二種類)および管理棟、廃棄物処理施設及びその他の附属施設の建設に着手完工する予定である。このための予算は、47年度着手事業で6億8千8百万円(48年度歳出分は6億1千8百万円)、48年度着手事業で24億7千6百万円(48年度歳出分は10億2千3百万円)である。
 機構定員については、48年度においては研究所発足に必要な基幹人員として所長、副所長の下に計測技術部(2研究室)、環境情報部(2室)および事務部門(2課)の計44名の職員により、研究所発足に必要な基幹人員を確保することとしている。

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