8 自然保護等

　自然環境保全のための科学技術開発として、昭和47年度にひきつづき、自然生態系機構の解明と、汚染物質の生態系における循環機構を解明する目的で文部省において「人間の生存にかかわる自然環境に関する基礎的研究」を実施するほか、農林省において昭和47年度にひきつづき、土壌および水域の生態系における汚染物質の循環等を明らかにし、これらの環境中における汚染物質の受容能力を把握するための基礎研究および生物の利用による環境汚染を判定する手法の技術開発を行なうための「農林水産生態系における汚染物質の循環と指標生物に関する研究」に着手する。
　さらに、人間環境に占める農林漁業空間の重要性および農林漁業が本来有する自然環境保全機能の重要性にかんがみ、あらたに農林省において「農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究」に着手する。
　この研究は、農林漁業の生産活動の対象である自然形態系の実態解析、環境保全的機能の定量的把握に努めつつ、環境を保全培養する方向での農林漁業生産技術体系の確立ならびに緊急の問題となっている家畜排せつ物による汚染等の環境悪化を防止しうる技術体系の確立を目的としている。
　環境汚染が人および自然におよぼす長期的な影響の解明についての研究としては、「各種環境下における生物の生態遺伝的変化に関する総合研究」を昭和47年度にひきつづきさらに拡充促進し、より高度の環境保全のための基礎的知見の獲得に努めることとしている。
　特に貴重な自然地域の保全のための研究としては、環境庁において土木工事等による自然生態系に対する影響を解明するため、「道路建設に伴う森林伐採の生態系に与える影響に関する研究」を昭和47年度にひきつづき実施するほか、あらたに「開発の干潟におよぼす影響に関する研究」を発足させ、沿岸地域開発による自然環境への影響解明に着手する。
　環境への影響の解明とともに、それを制御抑制するための技術開発も緊急の課題である。
　環境問題の特性として多種多様な汚染要因が複雑にからみあい、相互に作用し合っており、その制御の手法としては、総合的な管理技術――システム的手法――が求められる。このため、環境庁、建設省、運輸省において事業および技術の環境に与える悪影響の予測手法開発、すなわち、環境アセスメント手法開発に着手し、通商産業省においては、緊急に解決をせまられているNOxについて固定発生源および移動発生からの発生量と地上濃度との関係を明らかにし、これをもとに対象地域の汚染予測手法を確立することとしている。また、環境計画管理システム開発研究として環境庁において「環境保全パイロットモデル作成」に着手するほか、「都市および周辺地域における自然環境保全計画に関する基礎研究」を発足させるとともに、「市街地の環境制御技術に関する研究」を建設省において着手し、都市計画面からの環境制御を図ることとしている。