2 日本開発銀行

　48年度においても引き続き、企業の公害防止活動を積極的に促進するため、融資金額350億円を650億円に大幅な増額を図るほか融資対象施設の拡大を行なうこととしている。
　融資対象施設として、?公害予防施設、?公害防止施設に、新たに、?工場環境整備施設を加えることとしている。
　公害予防施設としては、低いおう化対策の推進、無公害生産設備の設置促進等のため、イ　石油低硫黄化、ロ　ガソリン無鉛化、ハ　液化天然ガス発電、ニ　無公害工程転換の施設の設置に対し融資を行なう。
　また、新たにイ　について重質油分解、ガス化脱硫を追加し、ニ　について対象を2品種追加することとしている。
　公害防止施設は、公害の原因となる物質等を処理、処分する設備であり、従来どおり、イ　ばい煙防止、汚水処理等、ロ　廃棄物処理、ハ　排煙脱硫、ニ　海水油濁防止について、これらの公害防止施設の設置に対し融資を行なう。
　工場環境整備として、公害立地法の制定をまつて工場環境用地整備に対し、新規に融資を行なうこととしている。