1 公害防止事業団

　47年度に引き続き、事業規模を拡大することとし、730億円(前年度590億円)を計上して、企業等における公害防止施設等の整備の促進を図ることとしている。とくに、近年における貸付対象事業の増大傾向に対処し、貸付事業は、550億円(前年度450億円)へと大幅に増額することとした。
　また、48年度の資金規模は692億円(前年度578億円)で、その財源としては、財政投融資資金570億円(前年度471億円)、政府補助金22億円(前年度8億円)および自己資金等100億円が見込まれている。
　なお、48年度からさらに産業廃棄物処理業者の事業の用に供する産業廃棄物処理施設についても、これを建設、譲渡することができることとし、また貸付けの対象施設として追加することとしている(この場合の譲渡または貸付けの条件は別に定めるところによる)。