2 48年度における研修計画

　48年3月1日付で環境庁の附属機関として公害研修所が発足し、48年度における研修業務は公害研修所が担当することとなり、環境庁における研修業務も新たな段階を迎えることとなった。しかしながら、公害研修所の本体施設の完成が年度末のため、48年度中においても研修方式は47年度と同様の方式を踏襲することとしており、47年度に引き続き、地方公共団体の公害担当職員および自然保護担当職員を主たる対象として以下の8コースの研修を実施する計画である。
　(公害関係)
　地方公害行政管理者研修
　水質保全担当者研修
　大気保全担当者研修
　騒音・振動防止担当者研修
　悪臭防止担当者研修
　土壌汚染防止担当者研修
　(自然保護関係)
　自然保護担当者研修
　狩猟取締特別司法警察員研修
　なお、年間7万6千件(46年度)に及ぶ公害苦情の処理に当たっている公害苦情相談員については、公害苦情が公害紛争の前段階的な性格を有するものであり、規制権等の行使の場合とは異なった特別の資質が要求されるので、公害等調整委員会において、都道府県の職員を対象とした指導者養成を目的とする研修を48年度から実施することとしている。