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第3節 

2 公害研修所の開設

 環境庁の附属機関たる公害研修所は、環境庁設置法に基づく、所要の政令および府令の施行によって、昭和48年3月1日をもって正式に発足の運びとなった。発足時の組織は所長以下8名である。
 公害研修所は、国及び地方公共団体の公害行政を担当する職員のみならず、自然保護行政に従事する職員についての研修も実施する中央研修機関であり、今後わが国の環境保全行政を支える職員の計画的養成という課題に大きく貢献することが各方面から期待されている。
 公害研修所の本体施設については、既に埼玉県所沢市所在の国有地(旧米軍所沢キャンプ跡地の一部)に約2万平方メートルの敷地が確定し、建造物についても建設省において設計完了次第着工の予定である。総工費は約6億2千万円で来春竣工の工程となっている。
 主要施設は研修棟、宿泊棟、実験棟の3棟を根幹とするものであって、計画による延建坪は約8,000平方メートルである。
 本施設完工後においては、教場、実習設備、及び宿泊設備が有機的に稼動する理想的な研修環境が整備されたこととなる。今日、環境保全行政推進上、大きな政策課題となりつつある技術系職員の技術練度の向上に寄与するところが大きいものと期待されている。

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