前のページ 次のページ

第3節 

3 公害研修の実施

 環境行政を担当する職員の養成訓練の重要性にかんがみ、環境庁においては昭和46年7月の発足以来、公害研修所の本体施設の完成するまでの間においても、庁内の会議室等を利用することによって、地方公共団体の公害担当職員及び自然保護担当職員を主たる対象とした研修を実施してきている。
 昭和47年度における研修の実施状況についてみれば、地方公共団体の公害担当部局の幹部職員を対象とする行政管理者研修のほか、水質汚濁防止担当者研修(事務職員コース、技術職員コース)、大気規制業務担当者研修、騒音、振動防止担当者研修、悪臭防止担当者研修、土壌汚染防止担当者研修の7コースの研修を実施した。教科についてはアンケート調査の結果等に基づき行政上のニーズの高い教科を中心としてカリキュラムを編成した。
 研修履修者数は約630名であったが、研修教場および実験、実習施設の制約等から、研修期間はどの研修コースも1週間から10日間という短期研修にとどまっている。
 また、以上の公害研修のほか、自然保護研修も同年度において国立公園管理員研修、及び狩猟取締特別司法警察員研修の2コースを実施し、130名が履修している。
 なお、国の実施した研修以外に、最近は地方公共団体においても担当職員の研修については力を入れはじめており、その施設内に研修用教場、ないしは研修用実習設備などを独自に備えた公害防止センター等の落成が相次ぎ、さらに一部の府県などでは、管下市町村から派遣職員の形で研修生を受け入れて平常業務に従事させながら職務上の訓練を行なっている例なども見受けられ、国、地方を通じて研修の重要性についての認識とその充実への努力が払われている。

前のページ 次のページ