3 休養施設の整備等

(1)　休養施設の整備等
ア　国民宿舎
　国民宿舎は、自然公園、国民保養温泉地等自然環境にめぐまれた休養適地において、国民のだれもが、低廉でしかも快適に利用できるよう設置されている宿泊休養のための施設で、31年度から地方公共団体が厚生年金保険積立金還元融資ならびに国民年金特別融資(36年度から)を受けて建設し、運営しているものである。
　47年度までに設置された宿舎数および建設に要した融資額は第6-2-10表のとおりである。
　国民宿舎の利用者は、所得の向上、余暇の増大等を背景として第6-2-11表のとおり年々増加し、47年度においては宿泊、休憩を合せて約700万人に達している。
イ　国民休暇村
　国民休暇村は、国立公園、国定公園の自然環境のすぐれた休養適地に、自然との調和を図りながら、低廉で健全な宿泊施設をはじめ、その地域に応じた各種の野外レクリエーション施設を総合的に整備したもので、36年度から建設が進められ、47年度までに第6-2-12表のとおり、20地区が一般の利用に供されているほか、47年度から新たに5地区において建設に着手している(参考資料15参照)。
　国民休暇村の施設のうち、園地、遊歩道、キャンプ場等の公共施設については国または地方公共団体が整備し、宿舎、ロッジ、スキーリフト等の有料施設については財団法人国民休暇村協会が整備し、運営している。
　国民休暇村の年度別設置数ならびに建設に要した投資額は第6-2-12表のとおりである。
　国民休暇村の利用者は、最近における余暇の増加、都市の過密化等を背景として、第6-2-13表のとおり毎年増加の一途をたどり、46年度においては宿泊、休憩およびその他の利用者を合わせると約600万人に達している。
ウ　国民保養センター
　国民保養センターは、自然公園、国民保養温泉地等の休養適地に、主として地域住民の保健休養のために設置された低廉で健全な日帰りレクリエーションのための施設で、42年度から地方公共団体が厚生年金保険積立金還元融資ならびに国民年金特別融資を受けて建設し、運営しているものである。
　47年度までに設置された施設数および融資額は第6-2-14表のとおり、その利用者は第6-2-15表のとおり毎年急激な増加がみられる。
エ　国民休養地
　国民休養地は、近年著しく増加している野外レクリエーション需要に対処するため、都市から比較的交通の便利な都道府県立自然公園等の自然環境が良好に保持された休養適地に、自然保護を図りながら、健全な宿泊施設やその地域に応じた遊歩道、園地、広場、キャンプ場等の各種の野外レクリエーション施設を総合的に整備した保健休養施設である。
　国民休養地は、45年度から地方公共団体が環境庁長官の承認を受けて整備運営しているもので、47年度までに参考資料16のとおり27地区が承認を受けそれぞれ整備中である。
　国民休養地の施設のうち、国民宿舎、国民保養センター、プール、球技場等の施設については、厚生年金保険積立金還元融資または国民年金特別融資により整備している。
オ　自然に親しむ運動等
　国立公園、国定公園および都道府県立自然公園等で、自然に親しむことを通じて心身の健康の増進を図り、あわせて自然愛護および国土美化の精神を高めるため、昨年にひきつづき7月21日から8月20日までの1カ月間「自然に親しむ運動」を各都道府県および財団法人国立公園協会の協力を得て実施した。
　この運動の中心行事として、「自然公園大会」を岡山県大山隠岐国立公園蒜山国民休暇村において開催した。
　また、自然公園の利用道徳の普及向上を図るため、47年度においては、1,238人の自然公園指導員のボランテイア活動により利用者指導を行なつた。

(2)　国民公園および墓苑
　旧皇室苑地であった皇居外苑、新宿御苑および京都御苑は国民公園として46年以来環境庁が管理し広く一般に利用され親しまれている。
　皇居外苑は、44年4月から建設省により森林公園として整備された旧江戸城北の丸地区を加えて一般の利用に供されている。皇居前広場はクロマツと芝生を中心に整備されており、利用者は年間800万人に及んでいる。近年交通量の増大による排気ガス等によってクロマツ等の樹木が衰弱してきたので、40年度から3年計画で補植等を行なったが43年度以降もひきつづき、老木等の補植を行なっている。このほか濠の浚渫、広場の舗装、石垣の補修等を行なった。また、北の丸地区は、森林公園にふさわしく、19.3ヘクタールの園内にはかん木を含めて百数十種10万本をこえる樹木が植えられ、年間利用者は350万人に達している。
　新宿御苑は、明治時代における和洋折衷の代表的庭園で年間利用者は約170万人に及んでいる。面積58.3ヘクタールの苑内には、約1,800本の桜樹があるが、四季にわたり花を観賞できるよう45年度から5か年計画をもって全苑にわたり花木の整備を進めたほか、芝生の張替え、日本庭園橋の改修等を行なった。
　京都御苑は、京都御所を含む面積65.3ヘクタールの苑地で、御所の環境を守るとともに京都市の中央公園的役割を果たしており、年間600万人に及んでおり、その利用の適正等を図るため芝生の張替え、清和院門地区の整備等を行なった。
　千鳥ヶ渕戦没者墓苑は、千鳥ヶ渕に臨む1.6ヘクタールの墓苑で、ここには戦後海外の各地から収集された遺族に引き渡すことのできない戦没者の遺骨約17万3千柱が安置されており、年間の参詣者は15万人に達している。本年度において藤棚の改修、供花置台の設置等を行なった。
(3)　温泉
ア　温泉の現状
　47年3月末現在、全国の温泉ゆう出源泉数は1万6,002カ所(うち自噴温泉5,474カ所、動力の設置された源泉7,288カ所、未利用源泉3,240カ所)、ゆう出量は1日換算約185万トンに及んでいる。
　温泉法は、これらの温泉を保護し、その適正な利用を図ることを目的としており、温泉を掘さくし、増強し、動力を装置、または温泉を公共の浴用または飲用に供しようとする場合には都道府県知事の許可を受けなければならないこととしている。47年の温泉法による全国の許可件数は、土地の掘さく1,078件、増掘120件、動力の装置550件、浴用または飲用2,109件である。
イ　国民保養温泉地の整備
　温泉地のうち、温泉利用の効果が十分期待でき、かつ健全な保養地として大いに活用される場として温泉法第14条に基づいて環境庁長官が指定した地域を、国民保養温泉地として育成している。48年3月31日現在、57カ所7,008ha(関係市町村)を指定している(参考資料第17参照)。
　国民保養温泉地においては、環境庁長官が温泉利用施設の整備および環境の改善を図るために必要な温泉地計画を定め、これに基づく公共施設を整備する場合は、保養温泉地施設整備費補助金(補助率3分の1)が交付されることとなっており、47年度においては園地、野営場、駐車場、温泉館などの施設整備を対象として、国庫補助を行なった。
(4)　自然休養林
　国有林野事業の一環として、林業経営との調整を図りつつ、森林を主体とした風景の勝れている国有林野で、国民の保健及び休養の用に供することが適当と認められる地域を昭和44年度から自然休養林として指定し、伐採制限、風致施業等を行なうとともに、遊歩道、園地等の利用施設を設け、森林の保健休養機能の積極的発揮を図ることとしている。47年度においては新たに7箇所を自然休養林として指定し、47年度末における設置カ所数は45カ所、総面積は約58,300haとなった。
(5)　少年自然の家
　少年自然の家は、最近の都市化や、工業化の進展により、少年の多くが、自然から隔絶された生活環境におかれている現状にかんがみ、少年を自然に連れ戻し、必身の健全な育成のため、集団宿泊生活をさせながら自然探求や、野外活動等を通して、科学的な観察や豊かな情操を培うとともに、家庭や学校では体験しにくい規律、協同、友愛、奉仕の尊さを体験的に学習させることを目的とする少年教育施設である。47年度までに28カ所設置した。
(6)　青少年旅行村の整備
　青少年旅行村は、青少年の健全な旅行を推進するとともに過疎地域の振興に資するため、豊かな自然の中に健全で低廉な青少年向けレクリエーション活動の受入地として、民宿等の宿泊施設、野外レクリエーション施設を整備しようとするもので、46年度以来、地方公共団体が整備する青少年旅行村の施設(中央管理棟、キャンプ場、広場、遊歩道)に対し補助を行なっており、46年度16か所、47年度15か所の青少年旅行村を整備した。