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第1節 

2 最近の汚染状況の推移

(1) 大気汚染
 大気汚染は、汚染因子別にみるとかなり異なった推移を示している(第1-1-1図)。いおう酸化物は、富士市、大阪市等なお一部の地域において改善傾向にあるものの依然として高い汚染状態を継続しているところもあるが、総じていえば40〜43年頃をピークに減少の傾向を示してきている。近年における石油系燃料消費量の増加にもかかわらず、汚染の低下傾向がみられるようになったのは、国および地方公共団体において規制の強化が図られ、低いおう原重油の輸入増大、重油脱硫の実施、企業における排煙脱硫等の発生源における防止設備の設置と改善等の低いおう化対策などの効果があらわれてきたものといえよう。
 浮遊ふんじんもいおう酸化物と同様、経済活動の活発化によって潜在的には増大要因があるにもかかわらず、44年頃から低下傾向を示している。これは、規制の強化と関連して、電気集じん機等発生源における防除設備の設置、性能の改善、ふんじんを発生しやすい石炭系燃料使用量の減少等によるものとみられる。たとえば集じん機の生産実績についてみると41年当時61億円にすぎなかったものが、46年度には497億円に及んでいる。
 一酸化炭素も、東京、大阪についてみると44年頃をピークに減少に向っており、環境基準に適合しない日がある地点はほとんどなくなってきている。
 これに対して、光化学スモッグの主因と考えられている窒素酸化物および炭化水素についてみると、窒素酸化物は48年4月1日から規制の行なわれた自動車以外にはまだ規制が行なわれておらず、防除技術の開発も遅れ気味であることもあって、汚染は各地で進行している。また、炭化水素も、東京、大阪の測定点をみるかぎり増加傾向にある。


(2) 水質汚濁
 河川の水質汚濁状況は、地方の大河川において、排水規制の効果があらわれはじめ改善のきざしがみえはじめたものの、東京、大阪等の大都市周辺の河川、人口増加傾向にある地方中心都市や産業集積が進んでいる都市内の中小河川は依然として水質の汚濁が著しい。この基本的な原因としては、人口や産業の都市集中に対して下水道や産業排水の処理施設の整備が必ずしも十分でなかったことがあげられるが、こうした都市河川では、長期間水質が汚濁していたこと、汚濁負荷量に比べて流量が少なく、河床にかなりの汚濁物質が堆積していることも影響していると考えられる。また、内湾、内海、湖沼についてみても、閉鎖性、停滞性が強い伊勢湾、瀬戸内海、琵琶湖、諏訪湖等をはじめとして汚濁の進行がみられる。このような閉鎖性、停滞性が強い水域では窒素、リン等の栄養塩類が流入することにより富栄養化現象が進行し、水質が累進的に悪化する傾向もみられる。
 これに対して、カドミウム、シアン、クロム、ヒ素、総水銀等の有害物質による汚染状況をみると、水俣病、イタイイタイ病にみられるように深刻な健康被害によってその対策の重要性が認識されるようになったこともあって、改善の傾向がみられる。すなわち、これら有害物質の環境基準値を越える調査対象検体数の割合は47年は0.6%と46年の1.4%からさらに低下している。
 しかし、PCB(ポリ塩化ビフエニール)汚染は、遠洋水産物にまで及ぶなど広範囲にわたっており、また、休廃止鉱山周辺においては局地的ではあるものの、ひ素、カドミウム等の有害物質による汚染がみられるなど一部に有害物質による根深い汚染がみられる。
(3) その他の公害
 その他の公害についても、汚染の進行がみられる。
 まず、騒音、振動は公害に関する苦情の中で最も高い割合を占めており、人々の日常生活に最も密着した公害となっている。とくに、近年、航空機、新幹線などの大量高速輸送機関から生ずる騒音が、その輸送量の増大、輸送網の拡大などに伴って大きな問題となっている。
 悪臭も近年、都市化の急速な進展によって工場、畜舎等の悪臭発生源と住居が近接することが多くなっていることや、悪臭発生源での防止対策が十分とられていないため、苦情は増大してきている。
 土壌汚染については、カドミウム、銅、PCB等による農用地等の汚染が各地で顕在化している。
 地盤沈下については、一部地域で緩和傾向がみられるものの、沈下が続いたり、新たに沈下が生じ始める地域がみられ、依然としてその進行をやめていない。すなわち、阪神地域、新潟地域などでは、地下水の採取規制などの効果でほとんど沈下は止っているが首都圏の沈下範囲は拡大傾向にあり、濃尾、佐賀平野地域などでは最近新たに地盤沈下が進行しはじめている。

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