2 対象地域

　公害防止計画策定の対象地域としては、既に第一次地域として、千葉・市原地域、四日市地域および水島地域の3地域を選び、昭和44年5月に基本方針を指示し、45年12月に計画の承認を行なった。本年度は、第二次地域として東京地域、神奈川地域および大阪地域を選び、また、埼玉県荒川水系流域、千葉県江戸川流域、京都府淀川流域および奈良県大和川流域の4地域を、東京地域および大阪地域とあわせて、水質汚濁の防止に係る計画の策定を必要とする地域として、46年5月に基本方針を指示した。
　さらに、第三次地域として、名古屋等地域、兵庫県東部地域、北九州地域、鹿島地域および大分地域の5地域を選び、46年9月に基本方針を指示した。46年度は、これら12都府県において、計画策定の作業が鋭意進められた。